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1. 大東市議会 2020-09-07
   令和２年９月７日未来づくり委員会－09月07日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和２年９月７日未来づくり委員会－09月07日-01号令和２年９月７日未来づくり委員会 　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録 〇　開催年月日　　　令和２年９月７日（月） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後２時５８分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　品　川　大　介　委員長　　　　　　　児　玉　　　亮　副委員長 　　　　杉　本　美　雪　委員　　　　　　　　木　田　伸　幸　委員 　　　　あらさき　美枝　委員　　　　　　　　大　束　真　司　委員 　　　　小　南　市　雄　委員　　　　　　　　北　村　哲　夫　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　水　野　達　朗　教育長　　　　　　　木　村　吉　男　市民生活部長 　　　　池　谷　幸一郎　人権政策監　　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長 　　　　奥　野　佳　景　保健医療部長　　　　北　田　吉　彦　学校教育部長 　　　　伊　東　敬　太　学校教育部指導監　　馬　場　弘　行　生涯学習部長 　　　　その他関係職員
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　北　田　哲　也　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査 　　　　北　野　鉄　郎　上席主査　　　　　　三　木　可奈子　主査 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第１０２号　大東市手数料条例の一部を改正する条例について 　　　　　２．議案第１０３号　大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　　３．議案第１０４号　大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　　４．議案第１０５号　大東市立幼稚園条例の一部を改正する条例について 　　　　　５．議案第１０６号　大東市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 　　　　　６．議案第　８９号　令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の質疑について 　　　　　７．議案第　９０号　令和２年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　８．議案第　９１号　令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について 　　　　　９．議案第　９３号　令和２年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）について 　　　　１０．議案第　９４号　令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（学校教育部／生涯学習部）所管事項 　　　　１１．議案第１１１号　大東市体育施設条例の一部を改正する条例について 　　　　１２．議案第　８９号　令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の質疑について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　１３．議案第　８９号　令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の討論・採決について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○品川　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。 　ただいまから未来づくり委員会を開催いたします。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました議案第１０２号「大東市手数料条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　議案第１０２号について、提案者の説明を求めます。 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　おはようございます。 　議案第１０２号、大東市手数料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案書の１８ページ、１９ページをお願いいたします。 　本条例改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正により、平成２７年１１月頃より全国民に郵送配布されました紙製のマイナンバーの通知カード、これの新規の発行及び再交付の事務が停止・廃止されたことにより、手数料条例から、この通知カードの再発行に係る手数料のみを削除するものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○品川　委員長　 　これより議案第１０２号に対する質疑を行います。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　まず、文言のところで、すみません、ちょっと基本的なことなんですけれども、通知カードの再交付のところ、括弧の中で、市長が再交付をすることがやむを得ないと認める場合を除くと書いてあるんですけど、やむを得ない理由っていうのは、どういう理由でしょうか。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　ここでいう、「やむを得ない理由」というのですが、主な理由は通知カードの券面に住所が変わったとき等に記載をするんですけども、その記載欄がなくなってしまったというときには再交付ということになります。この場合は、もうやむを得ないということで、手数料無料で発行しておりました。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。通知カードっていう緑のカード、今回、定額給付金のときにも、緑の通知カード自体をマイナンバーカードと誤解されてた方が、やっぱり市民の方がたくさんいらっしゃったと思うんです。あれがあれば、もうすぐに受けれるみたいな形の問合せも、私も直接いただいたりとかしたんですけれども、今回これが廃止になるということに関して、市民への徹底した通知っていうか、案内というのはどういうふうにされるでしょうか。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　本件につきましては、もう既に廃止、通知カード自体は廃止がされております。その件につきましては、ホームページ等で広報させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　なかなか年配の方、やっぱり通知カードをマイナンバーカードって誤解されてる方が、年配の方が多いと思うんですけれども、そういう年配の方って、私もよく応対はさせていただいている中で、やっぱりホームページって御覧にならない方がほとんどなんですね。そういう部分では、やっぱり市報に載せたりとか、回覧板の１つとしてされる方法もあるかと思うんですけど、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　確かに通知カードというものが、ただ、今でも通知カード自体は無効になったわけでなくて、住所氏名が変わっていないと、４情報が変わっていない方につきましては、マイナンバーの番号を証明する書類として引き続き有効ということになっております。その辺り、うまく伝わっていないんであれば、また改めて広報紙に載せるなり対応を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますでしょうか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　おはようございます。まず今言いましたように、再交付ということができなくなったということだと思います。手数料は廃止と、調べてみたら、５月２５日に既にそのような形になっていたということであります。この理由については、行政としては市民にどのようにお伝えしてるんですか、廃止する理由について。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　理由としましても、あくまでも法律の改正によるものということになります。一般にデジタル手続法と言われるもので、この中に、一体としてマイナンバーの通知カードの廃止ということが盛り込まれておりました。こちらのほうの法律の改正による廃止ということでございます。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そんなことは分かってるんです。その裏にあるというか、根本的な理由はマイナンバーカードの普及だというふうに思っております。それが１つの理由だというふうに思いますし、そのマイナンバーカードの通知、カードの再交付ができなくなるということは、番号が分からなくなったときには、例えば住民票のカードのついたものを取得すればいいわけで、そういった面もしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。 　それともう一つは、やっぱり、再交付をしないということは、先ほど言ったように、マイナンバーカードの普及というふうに思いますけど、この普及について、今どのような状況になっているのか。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　マイナンバーカードの普及についてでございます。今年の３月末現在では１７％強ということでございましたが、８月末の、ちょっと概算になりますけども、おおむね２０％の普及率ということになってございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この１７％から２０％、３％がこの何か月かで増えたということで、かなりの普及が進んだかなというふうに思ってます。その裏には、定額給付金のときに、ちょっと混乱がありましたね。あのときに、マイナンバーカードが使える、使えないで大きく、その金額の、１０万円の交付が早いか遅いかという形になったんですけど、それが理由になってるのかというふうに思うんですけども、例えば、マイナポータルで、いろいろ、マイナンバーカードが様々使えるということになって、これは一般質問でまた杉本委員がやるんですけど、そういったこの再交付に当たっての廃止と、そしてマイナンバーカードの普及に当たって、市として普及の努力をしている、例えば事業について、どのような形で普及をされようとしているのか教えてください。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　マイナンバーカードの普及というところでございます。出張して、各公民館などで受付をするというようなことも、ちょっと企画はしておったんですけども、コロナウイルス感染症の影響で、今年度は見合せております。ただ、国のほうでいろいろＰＲされてるとか、マイナポイント事業につきましても、大きくＣＭ等を打たれてますので、申請数自体はやっぱり増えております。まずはこの申請を生かして、まず交付を進めていくというふうに考えております。
   ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　来年から健康保険の役割がこのマイナンバーカードに付加されるというふうに聞いておりますけども、これはちょっと所管違うんですけども、そういったものも１つ、この普及率をアップする広報に使えないかなというふうに思っておりますけど、その辺のところ、やっぱり普及しないと使えませんので、それで給付することによって、しっかりとデジタル化というのが進んでくるというふうに思いますので、窓口の、例えば新庁舎になった場合のデジタル化に当たって、こういったものがすぐにいろんな部門で使えるような形にしておかないといけないというふうに思いますので、その辺のところの普及率向上の広報、例えば所管が違いますけど、保険とか、そういうところとタイアップしながらやっていくべきだというふうに思ってるんですけど、その辺についての戦略、また広報の在り方どのように考えているのか教えてください。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　もちろん、健康保険証として、来年の３月から使えるというようなことで、もう既に広報されております。こちらのほうにも便利に使っていただけるということになると思いますので、国民健康保険等との担当とも連携しながら普及に努めてまいります。 ○品川　委員長　 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　国民健康保険につきましては、今現在、医療機関において読み取り機械の申込みがこの８月から開始されたというふうに聞いております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　だからそういった部分もしっかりと市民の方々に広報することによって、今後定額給付金みたいな形のものが出てくるかどうか分かりませんけども、スピーディにやはり行うため、様々な窓口業務を効率化するということも１つあるでしょうし、そういった面で大きな、職員の業務にとっても大きな恩恵があるわけですから、そういったものを普及させていくための努力を、そういった形でのタイアップをして広報していくというのは大事だというふうに思いますけど、これからどうですか。 ○品川　委員長　 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　大束委員、交付率のことをおっしゃってますけど、先ほど答弁でも吉田市民課長が申したと思いますが、大東市の交付率は結構伸びてまして、現在１９％に達しようかとしてます。これを大阪府内の市町村４３市町村中の交付率の上位でいいますと、順位でいいますと、うち１７位、北河内７市のうちでは今３位。大東市として交付率が非常に低いというわけではないというのを御存じいただきたいと思います。 　その上で、今後、さらなる普及率のアップというのは、もちろん国も推進してますし、いろんな、先ほど質問されましたけど、国民健康保険の保険証の代わりにも使えるというようなことで、利便性がどんどん、これはもう自然に高まってくると思います。マイナポイントの付与なんかも、この９月から始まってますので、実際、それを受けて、かなり申請率は上がってます。申請をされても、交付するのに、国で処理して二、三か月かかるわけですけども、その処理もだんだんと、すごく混み合ってて、遅れがちになっていると。昨日も日曜日、窓口開けて、市民課で交付の手続をしたんですけど、今まで土日に開庁してても、そんなに人が来られなかったのに、ここ先月ぐらいから、先回、８月の末の日曜日開けたときには２００人以上、昨日でも１５０人来られて、朝一番の９時開庁時には、もう二、三十人の列ができると、こんな状況にもなってますので、御心配いただいてる交付率の上昇については、ほっといても上がってくるんじゃないかなと感じているところです。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ちょっと言い方悪かったかな、俺。何か、低いと言うたか、俺。言うてないね。交付率が低いですよと言ってませんよ。だから、その辺のところ、別に木村市民生活部長を責めてるわけじゃないんですから、ちょっと勘違いしないでほしい。いわゆるこの時期に乗じて、さらに広報することによって、交付率がさらに上がってくるんじゃないですかということですから、前向きに捉えてほしいなというふうに思ってますので、その辺のところ、よろしくお願いしますね。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますでしょうか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それでは、今、杉本委員とかも、この広報のことを言われてたんですけども、やっぱし、通知カードと本当のマイナンバーカードの違いというのは、ほとんど言うてる、年配の方からすると、分からない方がほとんどですし、この存在自体も、多分、送ってこられて、今どこにあるかも分かれへん方もほとんどやと思うんでね、そこはもうちょっと丁寧に、いろいろ広報されると言われてましたので、そこはもうちょっと分かりやすくしていただきたいのが１つお願いかなというのがあります。 　あと、かなりマイナポイントで、この９月から始まってるところで普及率もかなり上がってきてるのは、窓口見ててもよく分かるので、そこで一応、やっぱり今１９％言われましたけども、どこまで目的、そら１００％が一番いいんですけども、今どこら辺まで上がったら、大体府の中でも上位というか、いけるのかなというのはどこら辺までを今目標設定されてるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　今の普及率はおおむね、先ほど申し上げたように２０％に達しようというところでございます。府内で、交付率が顕著なところなんですけども、八尾市がおおむね２５％を超えるところでございます。北河内の中では、四條畷市、交野市辺りが若干高いかなというところでございます。まずは２０％はおおむね超えてきたので、使える段階というのはどこまでか分からないですけど、まずは北河内上位といったところ、あと１％、２％上積みすると、全体の中で。まずはその辺り、今の申請数を生かして交付を進めてまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　またやっぱり人口のあれもあるので、そこはなるべく上げていただきたいのが１つと、あとやっぱり、国の代理というか、それで申請が大東市に来て、そこが国に送るという形で、ほとんどの方が、大東市が全部発行してるみたいな形に思われてるので、広報はもうちょっと丁寧にして、やっぱり皆さん方も、多分窓口で一番、対応で言われると思うので、そこはしっかりと、広報は丁寧な形でやっていただくいうのがお願いしたいので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　今後も広報を丁寧に進めながら、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと思います。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１０２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１０２号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１０３号「大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　議案第１０３号について、提案者の説明を求めます。 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　おはようございます。 　議案第１０３号、大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案書の２０ページ、また別紙資料を御参照願います。 　本案は、大阪府市町村重度障害者医療助成事業費補助金交付要綱が改正されたことに伴い、本市医療費助成制度において、他の市町村の施設に入所し、住所を変更した際の実施主体の取扱い、いわゆる住所地特例の変更及びその適用される施設の拡大並びに精神病床への入院を助成対象とするため等、所要の改正を行うものでございます。 　施行日は令和３年４月１日からでございます。 　以上が議案第１０３号、大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。 　よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第１０３号に対する質疑を行います。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　基本的なことをお伺いして申し訳ありません。精神病床の方の、今まで入院費については助成の対象外ということだったと思うんですけど、これ、改めて文言読ませてもらって、対象ではなかったんやって、当然のことながら対象になってると、私のほうでは認識してたんですけど、今までなぜ、その精神病床への入院費についての対象外になったかって、そういう理由が分かりましたら教えていただきたいんですけども。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　おはようございます。福祉政策課の川阪です。ただいまの質問につきましてなんですけども、この平成３０年の４月に医療助成費の再構築が行われまして、そのときに精神障害者１級手帳を持ってる方というのが、今まで対象でなかったのが新たに入りました。そのときに、精神病床の入院についても議論されたんですけれども、そもそもその時点では１級の方がどれぐらい対象になるかという実態が分からない、あるいは入院費を助成することによって、府とか市、全国で行っている障害者の方を病院ではなく、地域で暮らしていこうという、そういう施策と相反するんじゃないかという議論がありまして、その中で、じゃあ、期間を限定するだとか、そういう様々な議論をされたんですけれども、結果として、その時点では一旦状況を見送って、入院費については対象外とするという、それで継続して今後ちょっと検討していくという決定がされたというところです。 　このたび、１級の方の大体状況も分かってきましたし、地域に移行する施策のほうも充実してきたということで、今回から対象になったということでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　では、まず対象となられる方の大東市における人数とかはお分かりでしょうか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　まず、大東市の中で今受給者の中の、３月末時点で手帳１級を持っている方については４２名いらっしゃいます。ただ、ちょっとこの方が精神病床に入床しているかどうかまでのちょっと把握ができておりませんので、まずはそれがちょっと、どういう状況かということになります。 　また、もう一つ、住所地特例ということになりまして、今までは大東市の住所地の方については大東市が持ってたんですけれども、逆に大東市から出はって、違う精神病床に入られた方というのも、今後新たに対象になってきますので、ちょっと、その辺の数字が分からないところでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　じゃあ、人数がちょっと把握できていないということに関しては、市の負担額というのは、今のところはまだ見えてこないという形でしょうか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　負担額としましては、大阪府が助成制度を変えるときに、府全体の試算をしております。その試算で、人口割で、ちょっとざっくりなんですけど、人口割で試算しますと、おおむね６００万円の負担が増えるということになろうかと思います。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 ○品川　委員長　
   　ほかに発言はございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１０３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１０３号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１０４号「大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　議案第１０４号について、提案者の説明を求めます。 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　議案第１０４号、大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案書２３ページ及び別紙資料を御参照お願いいたします。 　本案は、大阪府市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱及び大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱が改正されたことに伴い、本市の医療費助成制度において、精神病床への入院を助成対象とするため等、所要の改正を行うものでございます。 　施行日は令和３年４月１日からでございます。 　以上が議案第１０４号大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。 　よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第１０４号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１０４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１０４号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１０５号「大東市立幼稚園条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　議案第１０５号について提案者の説明を求めます。 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　議案第１０５号、大東市立幼稚園条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案書２６ページ及び別紙資料を御参照をお願いいたします。 　本案は、現在公立幼稚園２園における預かり保育について、教育時間の終了後のみ実施し、夏季・冬季・春季の長期休業日の期間中には実施しておりませんでした。利用者の利便性向上を図るため、長期休業日の期間中においても預かり保育を実施することに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　施行日は令和２年１２月１日からでございます。 　以上が議案第１０５号、大東市立幼稚園条例の一部を改正する条例の概要でございます。 　以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○品川　委員長　 　それでは、これより議案第１０５号に対する質疑を行います。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　まず、この延長保育を利用されると想定されるニーズ、人数についてお願いします。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　おはようございます。子ども室の大角でございます。 　現在、平日の預かり保育につきましては、２つの幼稚園で行っておるところですが、幼稚園２つで、差がございまして、諸福幼稚園のほうで１日平均１４人程度、北条幼稚園で１日平均６人程度でございます。長期休業中におきましても、同程度の人数が見込まれるものと考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　夏休み、冬休みという長期休業中にやるということで、職員体制というのは、どれぐらい追加を予定されていますか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　職員体制につきましては、こちらにつきましては教育委員会の所管事項という形になってくるところではございますが、園児の安全を確保できる職員体制につきましては、整っているというところで聞いておるところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　教育委員会の所管ということで、職員体制、保育のほうもそうなんですけども、任期付職員では保育の継続性というところにすごく問題があると感じております。これ、全体に関わってくることなんで、今深く議論するというわけじゃないんですけども、公務員として、公的な機関としてやってるからには、しっかり正職員を置いて、継続的な関わりと、あと家族の方も一緒にケアできるというような関わりをぜひ目指していただきたいなと思います。これは幼稚園でも、保育園でも同じだと思うし、これから認定保育園にしていくっていうような流れがある中では、本当に大事にしていただきたいなと思っています。この辺りについて、何か見解があればお願いいたします。 ○品川　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　職員定員については、基本的には、定員に対応する職員というのは法律では定められております。それにこだわらずに、公立としてのしっかりとした保育の充実や保護者のケアということが担保できるように、その配置についてもしっかりと見てまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ぜひお願いします。任期付職員が増えていくということは、正職員への負担が大きくなるっていうのは、どこの分野でも同じだと思いますし、保育っていう、幼稚園の幼児教育にしろ、本当に子供たちを大事にしていくという部分では、ぜひよろしくお願いします。 　あと、幼稚園の、ちょっと中身についてなんですけども、幼稚園で幼児教育を受けさせたいと考えられている保護者のニーズですね、公立で受けさせたいという保護者のニーズについて、どういうふうに感じておられますか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　幼稚園、公立幼稚園としては、現在２年、４歳、５歳というところでやっているところでございますが、実際の数字といたしましては、年々幼稚園に入られる方は減少化傾向というところにございます。こちらにつきましては、当部の所管のみというところでお答えできるところではございませんが、教育委員会とも協議を図りながら、今後の幼稚園の在り方について検討していくというところで認識しておるところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　管轄が教育委員会ということで答えるのが難しいということなんですけど、これから北条幼稚園は認定こども園に向かってということで計画も進められているんですけども、今、やっぱり幼児教育は３歳から無償化になっているということで、私立幼稚園に、もう早くから行かせるという保護者も増えてきてる中で、定員数も、入所の方も減っているということなんですけど、公立幼稚園で３歳から受け入れるという、そういった検討はなされているんでしょうか。 ○品川　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　幼稚園の近年の申込数の減少については、やはり世の中の流れの中で、やっぱり就労対応を求められている方が多い。これは公立に限らず、民間の幼稚園でも傾向として見られるところでございます。 　認定こども園に関しては、１号認定が３歳からということになり、そういう形で従来の４歳、５歳という対応よりも、より幅広く受け入れることが可能となりますので、その辺については、保護者の需要に応えた形の方向づけであるというふうに考えております。 　また、保育と、それから幼稚園の教育という分野においても、認定こども園においては、その辺を融合した形の指導要領をつくり、指導、それから保育を進めてまいりますので、その辺については、より保護者の方のニーズに合うた形で進めていくというふうで考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　保護者のニーズに応じた形で、ぜひ進めていただきたいとは思ってるんですけども、定員を減らすということに関しては、公立としての定員を減らすということに関しては、幼稚園と保育園と、全てのものを合わせた定員を減らさないような形でぜひやっていただきたい。それはやっぱり、公立に通われるという子供さんはハンデを持っておられる、ケアの必要な方もすごくいらっしゃいますし、公立としてのポリシーをしっかり大事にしていただきたいという思いから、これは要望です。 　あと、ちょっと細かいことになるんですけど、延長保育になるということで、今現在おやつの提供っていうのはなされているんですかね。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　おやつの提供につきましては、現在なされておりません。長期休業中の預かり保育、こちらにつきましても、おやつは持参という形で考えております。 ○品川　委員長　
   　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　子供さんが長期におなかをすかすことがないようにということで、現在も持参が許されてて、これからも持参をするということですか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　幼稚園につきましては、現在、調理施設がございませんので、持参していただくという形で御了承いただきたいと思います。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　おやつの時間というのは取られているということですね。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　現在におきましても、取っております。 ○品川　委員長　 　ほかにございますでしょうか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　公立幼稚園なんですけど、もうこの延長保育も以前はなかって、これも我々も質問して、その延長保育していただいたという流れはありますけども、多分そのときも、夏休みとかそういう長期休暇のときもかなりあったんですけども、これかなり保護者のほうとかからは、ニーズというか、意見とかそういうアンケートとかは取らはったんですか。やってほしいということがあって、これに至ったんですか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　実際にアンケートを徴しているということはございませんが、やはり保護者の方からも長期休業中、夏休み等においても、預かり保育を実施していただければ助かりますという声のほうは頂戴しております。私立の園におきましても、長期休業期間中に園児の預かり保育を実施しているという背景もございます。そちらに合わせるという形ではないんですが、利用者様の利便性の向上ということを鑑みまして、今回実施というところで上げさせていただいているところでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それはやっぱりありがたいということで、本当にこれは公立の人も、いつも比較が私立の幼稚園と比べられてて、なぜないんだということをよく言われてましたので、これは並んだという形は保育の形としてはいいんじゃないかなと思っております。 　あと日額、お金の件なんですけど、これってどういう算定、ちょっとこれが高いか安いか分からないんですけど、どういう形で出されたのかちょっと教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　利用料の算定につきましては、現在、平日におきまして実施している部分が最大４００円という形になっております。こちらを１日実施するというところで検討をしました結果、最大上限額をあまりに高い額に設定してしまいますと、実際に、１号ではなく、２号の認定を受けられておられる方の上限額との勘案もありまして、あと近隣の他市において預かり保育を実施しておる市町村、こちらの数字とも比較しまして、今回の利用料を設定しているというところでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　あと、これ長期休暇、幼稚園開けるいうことなんで、そのセキュリティというか、そういった防犯的なのはしっかりと対策は、もとからやってはると思いますけども、そこもやっぱり人がさらに少なくなる時期なので、幼稚園自体で。そういうところでのセキュリティはどういう形にされてるのか、そこはどうされてますか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　セキュリティにつきましては、幼稚園については、夏季休業期間中も職員のほうが出勤しているという状態になっております。当然に正職員、会計年度職員含めまして出勤しておりますし、園児に対する人数、こちらも確保されているところでございますから、セキュリティに関しましては、特段問題はございません。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますでしょうか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これまで教育時間の終了後に実施をされていたものを、長期休暇にも提供されるということです。それに当たって、金額は本当に安く、こうやって設定をしていただいてるんですけども、先ほどもニーズの話がありましたよね。これについて、ニーズが多かったからこうなったのか。それとも、ちょっと気になるのは、さっきあらさき委員からもお話があったように、この職場のいわゆる勤務時間が増えるということになれば、様々な影響が出てきます。それについて、例えば職員のほうから、組合のほうからも、これやめてくれとかそういったいろんな話があったんかどうか、それについてはどうですか。 ○品川　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　この長期休業期間の延長保育についても、当初、教育時間の終了後にお話をしたときから検討はされておりました。具体的に、やはり人数の関係の調整というところで、少し時間がかかったという経過がございます。 　もともと預かり保育を始めるに当たって、北条、諸福、両方の園長とも当時お話をさせていただいて、園としては長期休業中もというところでのお話をいただいておりましたので、これは上から落とした状況ではなく、現場の声からそういう方向で進めていったものというふうな認識をしております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　では、もう全く問題ないということでよかったと思います。 　あと、この預かり保育、ごめんなさい、延長については、例えば、長期で朝から預ける方もいらっしゃるかもしれませんけども、これは予約をしてという形になるんですか。どのような形で、その日に連れていくような形なんですか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　預かり保育につきましては、現在もそうなのですが、事前に１枚２００円のチケットを御購入いただいて、それを提示していただくという形で受けていただくような形になっております。 　購入、当然に事前に、その利用される日の属する月の前月までに御購入いただくという形になっておりますし、実際に利用となりましたら、園のほうと調整していただいて、いきなり行って、受けられませんとかいった、そういったことはないような形で体制を取っております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そのチケットによって毎日対応するということですね。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　はい、毎日対応させていただきます。チケットにつきましても、事前に振込で利用者の方からこちらが頂きまして、チケットを交付するという体制を取っております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　恐らく、預ける方は毎日預けようとは思っていらっしゃらないというふうに思うんですけども、お盆の期間とかそういったところを外しても、いろいろとお仕事があったり、この頃、幼稚園のお母さん方も働いてる方も多くいらっしゃると聞いておりますので、そういった意味では、本当にありがたいなというふうに思っております。 　あと、長時間預かるわけですから、教育機関であるということは、その教育の内容ですね、ただ預かるだけじゃなくて、しっかりと勉強も教えてあげないといけないという形になりますが、そのカリキュラムといいましょうか、中身ですね、大丈夫なのかというふうに思うんですけども。例えば、毎日預けるとなったら、こんなことはないと思うんですけども、結構な期間預けることになります。そういった中で、例えば、これまで習ってきたことのおさらいをするのか。それとも、どういった形の教育内容にしていくのか、教育の格差が生まれないかなという心配も出てくるんですが、これについてはどうですか。 ○品川　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　基本的に、預かり保育時間については、教育時間の対象外となっておりますので、基本的には従前、教育要領に示された内容については、教育時間の中で消化していくという形になろうかと思います。ただ、長期の時間の預かりになりますので、その間の過ごし方に関しても一工夫は必要かと考えておりますので、その分については、現場のほうでしっかりと工夫を重ねていただくようにお話をしてまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そうですね、幼児用のＤＶＤばかり見せるというような預かりでも困りますしね。ですからその内容について、しっかりとやっていただければなというふうに思っております。 　ともかく、こういった形でいわゆる保育との差がどんどんとなくなってきてるような状況だというふうに思っております。そういった意味では、認定こども園化をしていくというのも納得いく話だというふうに思いますけども、その今後の、今、公立園での認定こども園の進捗状況はどのようになってますか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　公立保育所、そして幼稚園の認定こども園化の状況でございます。今現在、庁内でワーキングチームを立ち上げさせていただきました中で、現場担当者、所管している事務職員、併せて検討を進めているところでございます。現状につきましては、先月、８月に現場の職員、そして保護者に対する説明会を開催させていただきまして、令和４年度４月の統合の概要をお示しさせていただいている状況でございます。 　今月以降、地域の方、区長様中心に、今度は地元の説明に順次回らせていただきまして、この辺り、概要について一定御理解をいただいた形で、また中身の教育内容あるいは保育内容につきましては、引き続き検討を続けていると、そういう状況でございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　このいわゆる預かり保育を増やすということは、認定こども園化の１つの序章であるということで捉えていいんですか。それとも、独自のニーズに応えたものであると、これはどうですか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　今回の預かり保育の延長につきましては、もともと、ここ長期にわたりまして幼稚園の御利用が減少していると、この実態を踏まえたものでございます。北条幼稚園、また諸福幼稚園の利用につきまして、市立の幼稚園と併せて利用が減少しているという状況でございますので、この利用を何とかしたいというところで、ここ数年間、議論は続けてまいったというところでございます。 　したがいまして、今回２年後の認定こども園進めてまいりますけれども、こちらとリンクをしながら、認定のこども園のほうでも１号の預かり保育について実施する。また諸福幼稚園についても、今回の条例改正によって子供さんの預かりの時間帯を広げていくと、こういう改善になるというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。
   ◆大束　委員　 　我々としても、教育機関としての幼児教育という、こちらのほうの大切さもよく分かっているつもりでありますが、しかし本当にそのニーズがなくなってくるんであれば、１つ考えていかなければならない問題だと思っております。その行く末をしっかりとまた見定めながら、私たちもまた意見を言って行きたいなというふうに思いますけど、この預かり保育について、このような形で進んでいくというのは、本当にすばらしいことだと思っていますが、北河内７市とか、様々、大阪府下でもこのような形で、幼稚園が、市立幼稚園がこのように預かり保育を長期間やるというようなことはやっていくのかどうか、ちょっとその状況について教えてください。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　北河内７市におきましては、既に公立幼稚園がない、認定こども園と保育所のみになっておるところとかもございますので、一概にこれをもってというところはないんでございますが、大東市を除きます６市中３市におきまして、長期休業中の預かり保育を実施しているというところで聞いております。 　市内の民間園につきましても、長期期間中の預かり保育については実施しておるところでございます。 ○品川　委員長　 　ほかに質問はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１０５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１０５号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１０６号「大東市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　議案第１０６号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　おはようございます。 　議案第１０６号、大東市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案書の２８ページをお願いいたします。 　本案は、国において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　これまで居宅介護支援事業者の管理者は、主任介護支援専門員であることが要件となっており、経過措置として令和３年３月３１日までの間は、介護支援専門員を管理者とすることができました。今回の改正では、主任介護支援専門員の確保が困難であるなど、やむを得ない理由がある場合については、令和３年３月３１日時点で管理者が介護支援専門員であり、かつ令和３年４月以降も引き続き同じ管理者である事業者については、経過措置期間を令和９年３月３１日まで延長するものでございます。 　施行日は公布の日からとしております。 　以上が大東市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第１０６号に対する質疑を行います。 ◆杉本　委員　 　お願いします。 　大東市におきまして、居宅介護支援等の事業者において主任介護支援専門員がいない事業所というのは、どれぐらいあるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　市内の居宅介護支援事業者数につきましては、今年の８月現在で33か所でございます。そのうち、管理者が主任ケアマネジャーでない事業所につきましては、８か所となっております。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　介護という仕事は大変時間も労力もかかることなんですけど、この主任介護専門員の資格を取るための、そういった時間がないために、この８か所に関してはいないということなんでしょうか。激務のために、そういう資格を取る時間がないという部分になるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　すみません、個別のその８か所の事業所が管理者が主任ケアマネジャーでない、その理由としては、個別の分については把握できておりませんが、主任ケアマネジャーの資格取得のためには、例えば５年以上の介護事業所の実務経験者で、一定の府の、大阪府は約１０日間なんですけども、研修を受けるという、その修了者について資格が取れるということになっております。 　委員がおっしゃられるように、多忙によるそういった研修がなかなか受けられない事情もあるのではないかというような認識は持っております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　その１０日間の研修というのは毎年行われているものなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　その１０日間の研修については、すみません、たしか例年行われてたと思います。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　細かいことですみません。その１０日間の研修は全日程、そのカリキュラムは違うと思うんですけれども、やっぱり８割受講すればいいのか、それとも１０日間の日程、全日程を消化しないと主任というのは取れないものなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　すみません、その研修については、全部受けなければいけないと、たしか要件になってたかと認識しております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　あと、令和９年３月３１日まで猶予期間があるということなんですけども、この段階までで、例えば主任介護員が見つからない場合は、この事業所の運営というのは、その後どうなっていくんでしょうか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　居宅介護支援事業所については、原則は主任ケアマネジャーを置かなければならないというのが、もともと来年の３月３１日までという要件があったんですが、このたび要件拡充として６年間延びているものでございます。それ以降については、居宅の介護支援事業所の管理者要件については、国の考え方に基づき、大東市としても対応させていただいているところでございますので、それ以降については、また国の動向とかも注視しながら、検討することになるのではないかと考えております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　では、９年以降、また例えば主任ケアマネジャーが見つからない場合は、統合とかっていう部分もあり得るんでしょうか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　すみません、ちょっと令和９年以降につきましては、また高齢者数であるとか、社会情勢も変わってくることと思われますので、一定、国のほうで制度改正をすると考えておりますが、大東市といたしましても、そのアンテナを張るといいますか、情報提供とかにも、事業所とかにも、分かり次第努めるなど、対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　よろしくお願いします。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大東市としては、そもそも主任ケアマネがなぜ必要なのかと考えていますか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　やはり、先ほども杉本委員のところでありました、一定の介護の実務経験の必要なところ、また大阪府のほうで、そういったしっかりした研修をしているということ、そういった主任ケアマネジャーのところを管理者として置くことで、他のケアマネジャーの方についても、指導の立場になられると思いますし、そういったケアマネジャー事業所としての質の向上というか、そういったものについて、主任ケアマネジャーとしては必要ではないかと、そのように考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大東市としては、大東市の介護の質の向上のために必要だということで、１０日間、７０時間に及ぶ研修が必要なんですね。これの負担については、どのようになってますか。
   ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　やはり、忙しい、多忙の中、やはりそういった研修を受けるということについては、事業所にとっても、個人の方にとっても負担であるということは認識しております。ただ、やはり一定、指導されるというような立場の方になられる以上、やはりしっかりとした研修などを受けていただいて、その方のスキルアップ、また事業所全体のスキルアップにつなげていっていただくべきだと考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　研修の機会を保障していくということはすごく大事なことだと思います。そこで、この１０日間、いうたらケアマネジャー、お仕事を休んで行かないといけないんですね。ケアマネジャー本人への負担とか、事業所への負担というのは、どのようになっていますか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　この研修を受けられてる期間の負担については、個々に事業所については、ちょっと聞いておりませんが、やはり当然のことながら、事業所にとっても、やはりその方が担当してた利用者の方について、ほかの方にお願いすることにもなることかと思いますので、負担が増えるとともに、事業所として、そういったバック体制を築いていただきたいと、そのように考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　御存じのように、居宅介護事業所というのは、単独では黒字を出すことが非常に難しい事業所で、大体、施設が一緒に、同じ法人の中に一緒にくっついてるというのが、大体そういうところが多いんですけども、この取得が必要だ、研修が必要だという大東市の立場を取るのであれば、この負担というところは、しっかりカバーしていくべきだなと思うんですね。これについての考えはいかがでしょうか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　負担について、大東市としてどのようなことができるかというところについては、検討していかなければならないことであるとは思いますけども、やはり事業所の運営につきましても、例えば、国のほうに報酬単価を上げて、見直しとか、そのようなことについて、ちょっと考えていく必要があるのではないかと、そのように考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ほかの行政区では、主任ケアマネの取得に対する後押しというのをしっかりやっているところもありまして、研修プログラムに対する地域医療介護総合確保基金というのがありまして、これも活用を推進していきましょうということも期待されていますので、ぜひそこのところを次の予算にでも検討していただけたらという要望です。よろしくお願いします。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありますか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　１点だけちょっとお聞きしたいんですけど、主任介護支援専門員の方を、いうたら経過措置で、令和９年までとなってるんですけど、これ条例改正なんで、市で決められる話なので、この９年という、どういうふうに７年延ばしたという、それに結びつけたのか、それは国の今までの流れで、これぐらいが適当だという形でやらはったんですかね。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　正確には６年ちょっと経過期間を延ばさせていただいているところなんですが、考え方としましては、大東市のほうで条例改正を上程させていただいているのは、国の基準に準じて、基づいて改正させていただいているものでして、例えば、主任ケアマネジャーの確保が困難である場合など、やむを得ない場合についてという条件がございますので、やはりそういったところで国のほうの省令が改正されて、その分に基づいて大東市の条例も改正させていただいていると、そのような状況でございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　１つだけ。主任ケアマネジャーが確保が難しいということであります。平成３年３月３１日から６年間延ばしたということで、僕の理解ですよ、これ間違ってたら言うてください。主任ケアマネジャーはケアマネジャーの方が、さらに５年ぐらい経験をされてなれるというような形なのか、これ主任ケアマネジャーを確保する立場を得るというプロセスをちょっと教えてほしいんです。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　まず、通常のケアマネジャーが主任の資格を取られるのは、先ほどちょっと申し上げました５年以上の実務経験、介護事業所等での実務経験プラス大阪府の約１０日間の研修を受けていただく、その修了者に対して主任ケアマネジャーの資格がもらえるものになっております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　だから、ケアマネジャーをやってから５年の経験が必要であるということですね。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　おっしゃるとおりで、ケアマネジャーの事業所も介護事業所の１つですので、そういった実務経験を踏まえて、次の研修を受けていただく、そのような形です。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　まあ、国の上位法の改正があって、これに従っているということで仕方がないんですけども、介護の人材不足というのを表しているのかなというふうに思っております。ケアマネジャーになるのに、さらに、介護事業所、様々携わる方が５年の歳月が必要であるというふうに聞いてるんですけど、さらに主任ケアマネジャーになろう思うたら、さらに５年の経過が必要と、１０年ぐらい必要になってくるということで、本当にハードルは確かに高くなる。今、８か所でそういう方がいらっしゃらないということであれば、この平成３年から平成６年の間、今、ケアマネジャーになっている方が、さらにそれを決意をしていただいて、５年の歳月を経て、この主任ケアマネジャーを取っていただく期間なんかなというふうに思ってるんですけど、この大東市での見解は、どのような形で考えているんですか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　やはり、５年以上の実務経験が要るというのは、主任ケアマネジャーというのは、やはりリーダー的な立場になられるという、僕の中での認識であるんですけども、やはりその実務経験というのを積んで、そのことは非常に重要なことであると思いますし、先ほど申しましたリーダー的な立場になられるという形になりますので、こういった分は、負担は大きいとは思いますけども、必要なものであると、そのように考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この条例の改正について、大事なのは、あとどうしていくかだと思うんですね。人材をどうやって確保していくかということだというふうに思いますので、この点については、令和９年まで期間が延びたわけですから、しっかりと大東市として、この主任ケアマネジャーの育成を、民間がほとんど多いんですけどね、その中で民間のそういった事業所とコラボしながら、これをしっかり考えていかなあかんのかなというふうに思っております。 　ケアマネジャーは、今本当に作業が、いろんな苦情も受けなあかんし、様々、ケアプランを立てないかんいうことで、大変なブラックと言われております。そのケアマネジャーになる人も減ってきている中でね、主任ケアマネジャーを目指すということは、大変だというふうに思っているんです。この事態について大東市はどのように、こういったケアマネジャーをまずつくっていくということについて、努力されているのか教えてください。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　主任ケアマネジャーも、はじめといたしまして、やはり介護制度全体を支える従事者不足については、大東市だけではなくて、国全体の深刻な課題であるというところは認識しております。 　それで、主任ケアマネジャー及びケアマネジャーの方につきましても、そういった人材確保、質の向上については、研修の充実とかについて取り組んでいるところなんですが、どんどんなられる方も少なくなってくるという形、人材が不足しているということにつきましては、今後についても、そういった質の向上であるとか、人材確保に向けた取組は検討していかなければならない重要な課題であると認識しております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　地域包括ケアシステムの構築では、こういった方々の確保というのは、本当に重要だというふうに思っております。そういった意味では、令和９年までにその体制を整えるという期間だと私は認識しておりますので、ぜひとも考えていただければというふうに思っております。 　その際に、例えば、今大東市でケアマネジャーをやっている方が、条件のいいところに移っていく、例えば他市に移っていくというようなことも結構聞いてるんですね。だから、こういった資格を持つ方が大東市でしっかりとまた主任ケアマネジャーを目指していただけるような体制を整える。これは大変難しいことだというふうに思いますけども、大東市独自の加算をするとか、様々な手法が考えられるというふうに思うんですけど、その構想についてはどのようにお考えなのか、またあるのかないのか教えてください。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　ケアマネジャーの方の、大東市のほうで頑張っていただくというところの体制づくりについては、先ほども申し上げた研修の充実とか勉強会、そのようなところに力を注視してまいりたいと考えております。 　あと、そういった報酬のところにつきましては、ちょっと今、現段階では、ここでちょっと答弁できる状況ではございませんけども、またちょっと、いろいろと検討していきたいなというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、これにて質疑を終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１０６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１０６号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第８９号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　なお、本件につきましては、議案審査のため、政策推進部財政課を出席させております。 　議案第８９号について、提案者の説明を求めます。 　最初に、木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　議案第８９号、令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、市民生活部所管事項につきまして、令和２年度９月補正予算の概要により御説明を申し上げます。 　それでは、歳入から御説明いたします。
   　補正予算の概要１８ページをお願いいたします。 　一番上、環境課所管の諸収入２，６０９万３，０００円は、東大阪都市清掃施設組合の令和元年度分担金の確定による精算金でございます。 　次に、歳出でございます。右隣の１９ページを御覧ください。 　これも一番上です。生活安全課所管の市民会館管理運営費２１２万７，０００円は、市民会館の正面玄関などに設置しております老朽化した防犯カメラの修繕を行うための費用でございます。 　その下、環境課所管の東大阪都市清掃施設組合運営経費１億１，２５４万１，０００円は、東大阪都市清掃施設組合の令和２年度の分担金確定に伴うものでございます。 　令和２年度の施設組合の負担金につきましては、前年度の負担金を基に当初予算に計上しておりましたが、このたび、負担金額が確定したため、その差額について、今回増額の補正をお願いするものです。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　次に、青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　議案第８９号、令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、福祉・子ども部所管事項につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて続けさせていただきます。 　補正予算の概要の１８ページをお願いいたします。 　まず、歳入から御説明申し上げます。上段２番目、福祉政策課所管の国庫支出金、補正額１，２８９万９，０００円及び３３万円の増額は、住居確保給付金の増額に係る費用及び日常生活支援住居施設に委託する仕組みが創設されたことに伴う生活保護システムの改修経費で、生活困窮者自立支援事業に対する国の補助金等でございます。 　この歳入は、この後、歳出で御説明いたします生活困窮者自立支援事業並びに生活保護総務経費の特定財源としての国補助金でございます。 　次に、障害福祉課所管の諸収入９０万４，０００円は、令和元年度障害福祉サービス費等国庫負担金についての不足分としての収入でございます。 　次に、子ども室所管の１つ目の国庫支出金４，９１１万２，０００円の増額は、民間保育園等の建て替え及び大規模改修、また防犯対策強化を進めるための国の補助金でございます。 　２つ目の国庫支出金４１５万３，０００円の増額は、同じく民間認定こども園の建て替え改築に係る国の補助金でございます。 　３つ目の国庫支出金３４万３，０００円の増額は、民間認定こども園の障害児受入れ促進事業に係る国の補助金でございます。 　次に府支出金３４万３，０００円の増額は、同じく民間認定子ども園の障害児受入れ促進事業に係る府の補助金でございます。この歳入はこの後、歳出で御説明いたします法人立保育所等整備補助事業の特定財源としての国・府の補助金の一部でございます。 　次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。１９ページをお願いいたします。 　上段３番目、福祉政策課所管の生活困窮者自立支援事業１，７８５万５，０００円の増額は、歳入で御説明しました生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金について、要件緩和に伴い、申請者が増加したことに伴う増額及び令和元年度生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金の確定に伴う国への償還金でございます。 　次に、生活福祉課所管の生活保護総務経費１億３８３万８，０００円の増額は、令和元年度生活保護費負担金の確定に伴う国・府への償還金及び日常生活支援居住施設に委託する仕組みが創設されたことに伴う生活保護システムの改修経費でございます。 　次に、障害福祉課所管の社会福祉総務経費（障害福祉）２５万１，０００円、次の障害者自立支援給付事業１１７万１，０００円、その次の障害者虐待防止事業１６万７，０００円の増額は、いずれも国の負担金の確定に伴う償還金でございます。 　次に、子ども室所管の児童福祉総務経費１６５万７，０００円の増額は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金に係る国の補助金の確定に伴う償還金でございます。 　その下の法人立保育所等整備費補助事業７，９１７万４，０００円の増額は、歳入で御説明いたしました民間保育施設の施設改修等を進めるための費用でございます。 　以上が令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、当部所管事項についてでございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○品川　委員長　 　最後に、奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　議案第８９号、令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、当部所管事項について御説明申し上げます。補正予算の概要の２０ページをお願いいたします。 　歳出の補正のみでございます。 　地域保健課所管の保健衛生総務経費３２４万８，０００円の増額は、令和２年度の北河内夜間救急センター運営負担金について、新型コロナウイルス感染症の影響により、患者数が大幅に減少し、当初予算で想定していた診療収入が見込めない状況となりましたことを受け、追加の負担金が生じたものでございます。 　その下の予防接種経費５０万４，０００円の増額は、令和元年度の救急風疹抗体検査等事業において、事業費が確定し、国に対する償還金が生じたものでございます。 　以上が令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、当部所管事項でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第８９号に対する質疑を行います。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　まず、住居確保給付金なんですけども、３か月支給を受けた後に、自営業の方でも就職活動をしなければ継続して受給ができないという件について、やっぱりその人の人生設計を、言ったら権利を保障するものになっていないんじゃないかと私は思います。 　自営業がなかなか、言うたら生きていけるいうぐらいの収入にならない方は、やっぱり住居確保給付金の給付は続けるべきですし、その自営業をやめて、ほかのダブルワークを勧めるとか、ほかの就職を探しなさいというのは、やっぱり今の時期、本当に苦痛を迫っていることになると思うんですけども、ここはどのように考えておられますか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　住居確保給付金につきましては、コロナの関係で要件緩和される前は、基本的には廃業の方、もしくは失業された方という中で、自営業の方の事業継続している方も、コロナの関係の減収であれば、この３か月間、まずは認められたところでございます。 　ただ、この３か月以上の延長になるということにつきましては、国のほうからも、基本的には、この３か月間、生活維持できるほどの改善が見込まれない場合は、やはり就職活動、ダブルワーク、もしくは一般的な転職というのを視野に入れて、そういう就労活動も要件となってしまいます。 　ただ、といいますが、実際、皆さんに対して、自営業で増収されない方について、全てについて転職しなさいとかいうわけではなくて、やはりそういう転職なり、ダブルワークの増収を見込みながら、自営業だけで十分やっていけるということで、生活が改善されるということについては、そこは柔軟には対応させていただいているところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　国もね、いろんな地方自治体とかいろんな方からの意見を聞きながら、今回コロナ対応で要件緩和をしていったわけなんですね。やっぱり、この３か月たって給付が難しい人がたくさんいてるということは、しっかり行政としても、国にそういった方がたくさんいるよということを伝えていかないといけないんですね。国が駄目って言ってるから、駄目ですと言うんじゃなくて、たくさんの方が伝えていくことで変わっていくんです、制度というのは。それは、今回のコロナ対応で要件緩和が行われたように変わっていくので、ぜひ国に対して伝えていっていただきたいなと思います。本当に自営業として生きている方が、ほかの仕事、アルバイトでもいいからしなさいと、そうじゃないと給付できないですよということでは、本当に先行き、その方の生き方というのを大きく曲げないといけなくなるので、コロナ禍では、対応を本当に個別対応に力を入れていただきたいなと思っております。 　そんな中で、コロナの影響でお仕事を失われた方が、たくさんくらしサポートへの相談が来てると思うんですけども、就労相談も合わせて、ここ数か月、どれぐらいの相談が来ていますか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　直近のとか、最近の相談の状況でございますけども、住居確保給付金については、７月度で２５件、８月度で３０件の相談があります。これは５月、６月からすると、大分、相談については落ち着いてきてる状況です。 　一方で、就労支援なんですけれども、こちらにつきましては、支援の実施状況は７月で３６件、８月で４８件、これにつきましては、コロナ禍とさほど変わらない状況の相談状況となっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　相談を受けている中で、今の状況で、ほんと仕事を見つけるのも難しい状況というのがあると思うんですね。そんな中で、生活保護への申請も必要になってくる方がいらっしゃると思うんですけども、この就労相談を受けながら、生活保護への申請をしっかり御案内したというのは、どれぐらいあるんですかね。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　すみません、実数はちょっと把握していないんですけども、もちろん、こちらで相談来られたときに、まずは就労の関係だとかで御案内させていただきますが、生活ができない状況になると、うちとしても、就労支援を続けていくことができなくなりますので、その場合は生活福祉課のほうと連携して、生活を最低限維持できる状況の中の就労支援というのは考えているところです。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　先日御相談を受けた方は、ずっと暮らしのサポートで就労相談を受けておられた方なんですけども、子供さん２人いて、奥さんもいて、４人家族で手持ち金７，０００円という状態でした。そういう状態まで暮らしのサポートで、しっかり聞き取りもしてる中で、まだ生活保護への申請も御案内しないというのは、暮らしのサポートの中ではどういうマニュアル、どういう方針になっているのかなというのが疑問になるんですけども、そこはマニュアルとかあるんですか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　うちのくらしサポート大東の中で、生活保護につなげるマニュアルというものはございません。ただ、相談員については、生活保護制度のこともしっかり熟知しておる中での相談をさせていだたいております。 　ただ、今あった具体的な案件については、ちょっとどういう状況、どういう事情があったのかは、すみませんが把握しておりません。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　生活困窮自立支援のところで、水際作戦になってしまったら意味がないので、ぜひここはしっかり方針も持って、見ていただきたいんですけども、例えば、生活費がごく僅かになりましたと、そのときに、水光熱費、携帯代、そういった生活に必要なライフライン系は、まずは滞納して食料に充てましょうという、そういった指導がなされるんですね、暮らしのサポートのところで。利用者、市民の方はそれに従って、１か月、２か月、滞納されて、食料を買うことに専念されながら、言うたら就職活動をされるんですけども、それをしてしまうと、次、収入があったときに、本当にもうマイナスからのスタートになるんですね。収入の当てがないのに滞納をしてしまうと、もし次、本当に次の生活が大変になるし、生活保護を受給されても枠が決まってますので、必要最低限の生活をする以前の生活でしか生活、しばらくはできなくなるというところで、収入の当てがないところで滞納を指示するというのは、もうぜひやめていただきたい、これはどうですか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　滞納を指示するということは基本的にはあるべきではないです。ただ、もしかしたら食べ物がない中で、そのお金を払ってしまうと食べ物が買えないという中で、まず食べ物を優先するというお話を、話の流れ上することはあるかもしれませんけども、収入の見込みのない中で、まずは滞納して何とか生活をということはないように、ちょっと調整といいますか、きっちりと指導していきたいと思います。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありますか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　市民生活部の東大阪の清掃施設の分担金について１件だけなんですけど、この補正額の増額というのは、コロナ禍における非常事態宣言で、自宅で過ごされている方が多くて、ごみの量が増えて、その負担金が増えているということなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　今回の増額につきましては、コロナ禍という中での増額ではございません。毎年、予算を組んでおりまして、まず本来であれば、当初予算の時期に間に合うように、令和２年、今年度なら今年度の予算を組むべきであるんですが、今回、ちょっと第６工場等の建設の委託料とかの計算のほうで、東大阪市施設組合といろいろなことがございまして、少し今回、当初と遅れましたので、増額になっております。それで、主な増額の理由といたしましては、平成２８年に借入れしました第５工場、平成２９年３月１５日から竣工してるんですが、その分の元金の貸し入れの満了によります３億８，０００万円、こういった金額が大きくなっておりますので、その分で約４億５，０００万円、そのうち大東市が２２％ぐらいの案分しますので、１億２，０００万円ぐらいの増額となったところでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。あと最後１点だけ、今、この予算が毎年増えるという予想的な部分はあるんですか。というか、今、大東市におきましては、大型ごみも無料でされてるということで、かなり、もう本当に市民の方は大変喜んでいただいて、大阪市とかも有料の中で、ほんと大東市はすごいなということも言っていただいてるんですけども、またこういう増額が毎年増えることによって、大型ごみの回収についても有料化ということも視野に入れてるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　大型ごみの有料化につきましては、以前から検討課題とはなっております。今年度につきまして、第２期基本計画及び第５期一般廃棄物の基本計画の中でもアンケートを取っておりますので、その辺につきましても、賛成であるか、反対であるか等の意見は出てきますので、今後、その分も含めまして、検討してまいりたいとは考えております。 　この分、増額につきましては、第６工場、どれぐらいの費用かかりますか分かりませんので、毎年毎年負担額というのは変わってくるとは思うんですが、少し増額傾向に一時期はなるのかなとは考えておるところでございます。 ○品川　委員長　 　ほかに質問はありませんか。
   　北村委員。 ◆北村　委員　 　補正予算の概要の８ページの、この保育所の整備事業なんですけど、これは防犯対策強化と書いてるんやけど、これあと、どこの保育園が整備されるのか、これ全然書いてないので、ちょっとどこがされるのか、教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　すみません、今回の補正予算で予算をお願いさせていただいてます保育所ですが、建て替え等の補正については、氷野保育園と聖心保育園、この２つの建て替えがございます。氷野保育園につきましては、昨年度から工事をしているところの、今回、令和２年度分の補助金が国の要綱の改正で補助の金額が若干増額になりましたので、そこの補助基準額に合わせる形で補正をお願いしているものでございます。 　聖心保育園につきましては、今年度から来年度にかけての２か年工事ということで、間もなく工事が始まる予定をしております。こちらにつきましても、同じく国の基準法が改まりましたことにつきまして、今年度当初に予算計上しております金額に対して補正をかけさせていただくというものでございます。 　建て替えについては、この２件がございまして、もう１件、今回、新しく計上させていただいておりますのが、上三箇保育園、こちらの大規模改修でございます。こちらについては、躯体はそのままで、施設の老朽化に対する対応をしていくということになりますので、工事の種別といたしましては、大規模改修ということで工事をさせていただく予定でございます。 　それ以外につきましては、防犯対策強化事業というものがございまして、施設の防犯、これについて防犯カメラや外構の整備、この辺りの工事を行うものについて、市から一定の補助金を出させていただくというものでございまして、こちらにつきましては、今年度の６月補正予算で、９つの民間施設に対して補助実施を、予算確定させていただいているというところでございますが、今回補正でまた新たに計上させていただいておりますのは、１園がもともとの見込額よりも工事の金額が若干下方修正されそうだということになりましたので、そちらの修正をさせていただくのと、もう１園が新たに、別途防犯カメラの追加工事をしたいという申出がありましたので、こちらについて、今回の９月補正のほうで新たに追加をさせていただいていると、そういう内容でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　大規模改修で、大体この大東市内の園がどんなもん、その進捗というか、ある程度１０年たってサイクルがあると思うんですけども、これで大体もう一定の整備というか、こういった大規模改修は終わるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　ここ１０年ほどの間に建て替え、もしくは大規模改修進めさせていただいておりまして、おおむね終了しているというところでございます。今現在残っておりますのが認可保育所、こちらの民間の認可保育所があと２か所ほど残っておりまして、そのうちの１か所については、平成１５年に部分的な改修を行っておりますので、長期について手が入ってないというところについては１か所だけという状況でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　防犯対策も言うてはったんですけど、そこはこの今回の予算で、大体全園は防犯対策はしっかりとできる状態でなってるんでしょうか。まだ、やらはるのかな。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　防犯対策強化事業につきましては、ここ２年ほど、年度末近くになりますと、こちらのほうから民間の園に照会かけさせていただきまして、希望のある園について予算を計上させていただいているという状況でございます。今後、また他園のほうでまた新たにお手が挙がるというような可能性もあるというふうには考えております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　７ページの生活困窮者の自立支援事業の全体のスケジュールで、ちょっと教えていただきたいのが、この家計改善支援事業っていうのは、一体どういうものなのか、ちょっと教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　家計改善支援事業といいますのは、自立支援のプログラムの中の１つでございまして、収入はある程度、一定あるんですが、なかなか生活が余裕の出ないという方について、収入の状況を公認会計士の方とかでちょっと分析していただいて、何かの支払いがちょっと負担になっているのではないかとか、この辺のところの支出を見直してはどうかという助言をするというような事業でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それは助言事業であって、そこでお金を給付するとまではいかないんですよね、そういった助言だけの見直しというか、プランを見直しなさいと、生活保護までいかない形でプランの見直しという形でいいんですか、その相談事業でいいんですか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　はい、委員御指摘のとおり、相談のみの事業でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　先ほどちょっと杉本委員が言われてた、清掃組合のことなんですが、これ派遣議員もいらっしゃるので、ほんまはその人に聞いたら一番いいんですけど、今回、これ工場の改修工事、また新設工事あった話で言われてるんですけども、これはもう今回で、一応その決まった額というのは支払い終わりで、またそのまま、ずっと何年か計画で分散して支払っていく部分で上がってくるんですかね。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　今回、第５工場に係る平成２８年度事業ということで４７億４，２００万円の貸し入れがございました。その分につきまして、今回、元金償還払いの期間が切れたということで増額になってる３億８，０００万円、この分が大きいございます。だから、その部分につきまして、徐々に返していきますので、一定の期間は増えます。それで、あと第６工場、委託料につきましても、今回、前年度は１，０００万円ちょっとやったんですが、今回大幅に増えております。この分につきましても、どういった計画で第６工場を建てていくかということもございますので、元金払いが終わった、利子も払っていかなあきません、その分でちょっと、ここ数年は第５工場の分は負担が増えていきます。第６工場につきましても、今のところ、今後になりますが、どうなっていくかは分かりませんが、一定の期間増えることは予想されるのかなと思っております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。これ、市民生活に一番関わってるところなので、そこの負担はやっぱりするべきと思いますので、取りあえずずっと負担が増えていくわけですね、言うたらね。分かりました。 　概要の２０ページの北河内の緊急センターの協議会なんですけど、これっていうのは、この７市でこの負担金は負ってるのですか、これはどういうような負担金なのか、もう一度教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　北河内夜間救急センターですが、これは夜間帯の、深夜帯の小児の救急対応をする医療機関として、北河内７市で共同運営をしているものでございます。通常は運営費のうち、診療収入がまず１つあります。今現在、運営費は総額約２億円、そのうち、今年度は診療収入は約９，０００万円ほど診療収入を見込んでおりました。残りの１億１，０００万円を各市の実績とか、人口割等の負担割合で各市負担をするというふうになっておりました。ただ、今年度につきましては、３月頃から、コロナの影響を受けまして、受診控えが大幅に進んでおりまして、診療収入のうち、約８０％減少する見込みと現在なっております。そちらが６，７６０万円、これを各市の負担割合に応じて、今回追加の負担として計上させていただいたものでございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そうしましたら、先ほども住居確保の給付金の件もありました。国に対する償還金という形で生活保護経費の総務もそうですし、この障害福祉におけるものもそうです。子ども室における未婚の児童扶養手当の給付に関する臨時特別給付金に係るものも償還金という形になってます。このコロナウイルスの影響で、かなり困窮する様々な御家庭があって、様々な給付金があった、この償還金が生じているということは、これは使い切れなかったのかなというふうな形で思ってます。この３つの、今言いました住宅と、生活保護経費と、未婚のほう、この３つの事業についての償還金の説明をちょっとしていただけますか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　住居確保給付金につきましては、今年度補正を上げさせていただいてる状況ですけども、昨年度までは、実績が毎年予定よりも少なかったものですので、昨年度については今年度償還しないといけないという状況でございます。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　生活保護制度の償還金でございますけども、平成元年度の償還金としましては、トータル９，９８１万５，０００円という形で上げさせていただいておりまして、昨年度よりは償還金が増えてる状況でございます。しかしながら、コロナの状況もございますので、件数自身は減少傾向ではあるんですけども、相談件数につきましては、昨年と比べまして大幅に増えてる状況でございますので、今後、状況を見ながら、もし扶助費のほうが不足する場合がございましたら、補正予算で計上させていただきたいと考えております。 ○品川　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金に係る国への償還金でございますが、これはコロナに関係なく、昨年度税制上未婚の独り親に対しては、寡婦控除が適用されてませんでした。そのため、国は１世帯当たり１万７，５００円を支給したものでございます。 　本市といたしましては、ざっくりですが、２００世帯分の予算要求を当時しておりましたが、実際、こちらのほうで精査いたしまして支給させていただいたのが１０７世帯でございます。そのため、これだけの多額の償還金が生じたということでございます。 　以上です。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　昨年度に対する償還金という形で、住宅確保のほう、お聞きいたしました。この住居確保給付金の今年度、コロナウイルスにおける影響の支出というのはどれぐらいなんですか、件数と。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　昨年度、実績としましては、５件で数字が多分数十万円だけだったので、今年度補正額入れまして６，１００万円ぐらいですので、ほぼこれがコロナウイルスの影響による支出と考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　かなりの支出があったというふうに思っております。これについて、先ほども質問があったように、いわゆる生活自立支援のほうに、私たちもいろんな相談者を案内をして、そしてまた社会福祉協議会から派遣をされている方々、くらしサポートの方につなぐという形をさせていただいてます。そういった意味でいえば、この生活保護経費というのは、今年度相談件数が上がっているということは理解をできるというふうに思います。 　ただ、それに関して、生活保護が受けられなかった、いわゆる条件にそぐわなかった方も、もちろんいらっしゃるわけで、その際は、私どものほうからもしっかりとサポートさせていただきながら、様々な窓口に紹介をさせていただいているというふうにやっております。その上で、この生活保護費、経費のほうですけども、今年度の保護件数ですね、教えてください。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　保護の件数でございますけども、件数自体は今詳しい数字はお持ちしておりませんけども、７月現在で保護人員といたしましては１，１２０名ということでございます。保護率といたしましては、９．３４パーミルでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これは例えば、４月から新年度になってから、この１，１２０人のうち、どれぐらいの方が増えたんですか。 ○品川　委員長　
   　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　保護の人員といたしましては、令和２年４月をピークに少しずつ減少している状況でございます。昨日といいますか、先月、厚生労働省のほうでも、申請につきましては、５月の段階では減少してるということで発表があったところなんですけども、本市も同じ状況でございます。それにつきましては、特別定額給付金や緊急一時給付金でありますとか、そういった他の制度が活用できる状況で、件数が減ってるというような形でございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　要するに、国からの給付金によって生活保護を受けなくて済むというような形が表れたということですね。このうち、生活保護を受けなければならなかった方が、いわゆる解除されたという件数はどれぐらいになってますか、４月から。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　この定額給付金で保護に至らなかったという数字につきましては、具体的な数字はこちらのほうでは把握しておりませんので、分からない状況ではございますけども、コロナの影響で相談があったということにつきましては、昨年３月からトータルでいいますと５２件ほどございました。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その５２件あって、相談はそれぐらいあったというふうに思うんですけど、それで生活保護を受けて、それから解除された方ですよ。自立された方ですね。要するに、そういった方は何件ですかと聞いてる。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　特別定額給付金等につきましては、この給付を受けても収入認定といたしませんので、この給付金によって保護が廃止になったいうケースはございません。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この４月からコロナの影響で生活保護を受けた方が一時保護されると、一時的にね。それで、様々な環境の変化で、生活保護の条件に合わなくなって自立されますやんか、そういう件数はどれぐらいありますかって。 ○品川　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　まず、４月に緊急事態宣言を含めまして、やはりいろんなことで、生活に困っておられる方というのが増えてきたということは、これ間違いなく言えると思います。その中で、相談件数が増えたということに関しては、いろんな制度も含めて、それを理解していない方が、やはり不安の中で御相談をいただいたということかなというふうに思っております。 　また、いろいろ国の補助金であったり、貸付け等の制度というのも、国が次々と打ち出してこられた中で、一定、そういう制度を利用して、しばらく様子を見られる方というのが今申請に至らないというところの若干の減少になっているのかなと。ただ、これも一時金も一時的なものですし、貸付けも限度がございます。やはり、これから社会の状況に合わせて、もっと生活に困られる方というのが出てくるということは、まずは考える必要がございまして、それに対応して、まずは相談の中で、しっかり丁寧にお話をお聞きする中で、生活保護もしくはそれ以外の制度ということで、しっかりと状況をつかみながら、行政としては対応していく必要があるというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　何が言いたいかといいますと、様々なコロナ対策の国からの給付金や、様々な市の対策があります。それがしっかりと機能しているからこそ、そういった方が少ないんであるという私は認識です。ですから、こういった状況の中で、生活困窮者の方が孤独死をするとか、自ら命を絶ってしまうような困窮をされたということは私は今聞いておりません。ですから、そういう意味では、これがしっかりと機能していると私は思っております。その上でしっかりとまた、この個別の相談は、またこの自立支援の窓口、くらしサポートを中心にしっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　ですから、これについて、どんどんとくらしサポートのほうの人数も増やしていただかないといけないかなと、寄り添い型で、しっかりとまたいろんな窓口を紹介していただいておりますのでね、この間も、私、就職のほうのところも紹介していただいたり、そういった細かい手を打っていただいております。そういった意味では、もし手厚くするならば、相談人数を増やしていくことがベストかなというふうに思っております。その点について、ちょっと教えてほしいんです。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　まず１点、答弁の修正させていただいてよろしいですか。先ほど、住居確保給付金の影響額６，０００万円ほどと、ちょっとお伝えさせてもらったんですけども、この額は全ての事業費、委託料とかも含んでしまってる数字でして、再度試算しますと、住居確保給付金としては、約２，８５０万円ほどが増額となっております。 　御質問にありました委託というか、相談員の人数についてでございますが、昨年まで相談員２人、就労支援員２人で対応させていただいておりますが、今年度、補正予算等を使わせていただきまして、相談員を２人増やしております。また、独り親のほうも、所管別ですけども増やして、その辺の相談をさせていただき、貸付けの関係とかでも、今、社会福祉協議会さんのほうから、１人、貸付けの延長に関する受付の相談として、こちらのほうに来ていただいて、連携を取って、寄り添い型というか、しっかりしたサポートができるような体制を整えているところです。今後につきましても、コロナの就職状況とか見ながら、人数については、ちょっと適正に判断していきたいと考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ある意味、生活保護を受ける条件に合わない人は合わないわけで、しっかりと議員としても私は言わないといけないと思っております。また、続けます。 ○品川　委員長　 　暫時休憩いたします。再開は午後１時からにします。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５８分　再開　） ○品川　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言はありませんか。２回目あられる方。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　まず、全体のコロナ関連予算についてをお伺いしたいと思います。 　今回、コロナ関連の予算も幾つか出てるんですけども、新型コロナ対策の事業費として、一般会計として合計は幾らになっておりますか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　国のコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えいたしますけれども、交付金の額は１３億円となっておりまして、その事業費規模を計算しましたら、１９億７，０００万円となっております。その１９億７，０００万円の内訳として、コロナ交付金の１３億円、あとはコロナ感染症対策に関連する補助金というのがございまして、学校再開支援ですとか、放課後児童クラブですとか、そういったものですけれども、そういった補助金が２億３，０００万円、残りの４億４，０００万円につきましては、ふるさと振興基金を取り崩すということで予算を組んでいるところです。 　以上です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　地方創生交付金が１次と２次と出ていると思うんですけども、それぞれ何％ぐらい利用されてますか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　今、手元のほうは１次と２次の合計で今計算しておるところですけれども、合計でお答えさせていただきます。１９億７，０００万円のうち１３億円ということで、おおむねコロナ交付金を６６％活用しているところです。 　以上です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　２次の受付は９月末までということで合ってるのかどうかということと、今後の利用について計画があるのかどうか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　このコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、１次内示が３億５，０００万円、２次内示が９億５，０００万円でした。この２次内示につきましては、今月ですけれども、今月の中旬ぐらいということで交付申請のほうを行うところです。一旦、ここで終了となりますけれども、今後、さらに追加があるとの国の情報もございますし、市の事業費のほうも見ながら、再度、今後調整してくるということもございます。 　以上です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　この１３億円の中で、ＧＩＧＡスクールに使われた財源というのはどれぐらいですか。 ○品川　委員長　 　もう少し、今の付託に関係する形で、あくまでも財政課、補足ですので。必要であれば入っていただきますので、ですので、この付託に関係する形で財政課は補足ですので、そういう形で質疑していただけたらと思います。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　何でこんなことを聞いたのかというと、大東市独自の財源というのはほぼゼロ、使われていないということで、これをよしとするのか、やっぱり大東市としての独自の対策が、財源を使っての対策が行われていないことを大東市の東坂市政としてどう見るかということに関わってくるので、どういうお金の使い方がされてるのかなという視点で質問をさせていただきました。 　今、委員長がおっしゃったように、具体的施策についての質問じゃないんですけども、今後の評価の仕方に関わってくるので、こういう場で質問をさせていただきました。 　ＧＩＧＡスクールについては、次の教育委員会の担当のところで再度質問をさせていただきます。 　続いてなんですけども、生活保護の還付金が１億円を超えているというところで、今、新型コロナウイルスの関係で、仕事をなくされて、相談に来られている方もいらっしゃるんですけども、若い方で働ける能力があると見られる方については、まず社会福祉協議会に行って、緊急小口資金を借りてくださいねという、そういった案内がなされていることが多いんですけども、他法の、他施策の優先というところで考えると、この社会福祉協議会の緊急小口資金とか、総合福祉資金というのは、他法優先に当たるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　緊急小口資金が他法に当たるかということですけども、これにつきましてはその方の状況によって、保護に至らない状況でありますとか、法の要件というたらあれですけども、合わないような方については、有効な他法だというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　申請前に借金をつくるよう御案内するというのは、やっぱり今後の自立にも関わってきますし、しっかり生活保護の受給の意思を持って来られた方については、申請を受け付けていくということを積極的にやっていただくことで、今後就職を見つけて自立していくということ、早期に自立していくということにつながるんじゃないでしょうか。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　生活保護の申請を希望されまして、申請が、意思あるということでありましたら、それにつきましては、直ちに保護を申請していただいて、その上で調査、結果出していくと、実際に保護になるかどうかは別にしまして、本人の意思に基づきまして生活保護は対処していくという考えでございますので、委員おっしゃるような形につきましては、御本人さんの意思に基づいてさせていただきたいと思っております。
   ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　３階という、本当にアクセスしにくい場所に受付の窓口があって、わざわざそこに来られてるということは、もうほぼ申請の意思があると見て対応すべきなんですけども、今回、相談が増えているけど、申請はそんなに増えていないと。これって、やっぱり受付の仕方に問題ないですか。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　御相談に来られる方につきましては、それぞれの状況がございますので、実際に申請に至らないケースということも多々ございます。先ほどの緊急小口資金につきましても、保護を受けずにいければいきたいという御希望の方も当然おられますので、そういった形につきましては、そちらの制度を活用していただくことも１つだと考えております。 　また、実際に生活保護は最終的なセーフティネットでございますので、どの方につきましても受ける権利はございますし、その上で申請があれば、当然それに基づいてやっていく制度でございますので、それに基づいて対処していくというような考えでございますから、そういう形で今後ともやっていきたいと考えてます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　緊急小口資金は郵送でも申請できるんですよ。本当に簡単な制度になってましてね、それを使えないから生活保護の申請に来てるわけで、窓口というのはしっかり広げていただきたいなと思います。 　人が足らないのであれば、しっかり課長から人が足らないから増やしてくれっていうふうに言っていくべきだと思うんですけども、そういったことはなされてますか。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　人員の問題でございますけども、生活保護につきましては、法定に対するケース数というものがございまして、現在ではそれに足りてない状況でございますので、人事当局に対しては、当課といたしましては、要求している状況でございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありますでしょうか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ちょっと、あらさき委員から、独自の大東市の事業が、この第二弾のほうに入ってないというふうにあったんですけども、これはいわゆる僕の認識としては、この地方臨時交付金というのは、それをしなくてもいい予算でコロナ対策ができるように、各自治体に使ってもらうような予算であるという認識なんですけど、それは間違ってないでしょうか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金でございますけれども、この国の財源を活用して市の独自事業をするということで、この財源を活用した市の独自事業ではございます。 　以上です。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その中で、今議会でもいろいろとオンライン図書館のやつとか、いっぱい独自の政策入ってきております。だから、その辺については評価をしていきたいと思いますし、また第一弾では妊産婦へのマスクの配布、また中学生世帯までの１万円の給付等、行っているので、これがいわゆる財源としては独自になるんじゃないかと思いますが、それはどうですか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　このコロナウイルス感染症臨時交付金を使わないような事業として、例えば妊産婦マスクですとか、そういったものもございましたけれども、本市の考えとしては、最終的に３月補正までに、このコロナ臨時交付金を活用するであるとか、また基金のほうですね、ふるさと振興基金、またコロナ対応の基金のほうを設置しましたので、そういった財源を最大限活用しながら、一般財源支出を抑制するという考え方ではおります。 　以上です。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　すみません、ちょっとその質問があったので、確認のためにさせていただきました。 　あと、ちょっとこの補正予算書の概要のほうから、先ほども質問があった北河内の夜間救急センターの件なんです。これについては、診療の収入減が著しいということで、こっちから３００万円ぐらいの負担をするということになってますが、これは北河内７市で行っている事業なのか、ちょっとこれ教えてください。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　おっしゃるとおり、北河内７市で共同運営をしているものでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　大東市の分担金がこれって３２４万８，０００円来ておりますけど、これ全体でどれぐらいの、結局は分担金総額になるんですか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　今回の不足分としましては６，７６０万円が不足するということで、本市におきましては、当初予算で５５９万８，０００円負担しております。それに加えて今回の３２４万８，０００円で、トータルで８８４万６，０００円が今年度の負担分ということになります。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ちなみに、ここに負担してる当初の分担金というのはどれぐらいあるんですか、大東市として負担してるんですか、運営費として。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　当初負担金が５５９万８，０００円になります。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今回３２４万何ぼがプラスアルファいうことで、この診療報酬の減少によるという形になるんですけども、これからまた、このコロナの影響で収入減という形の補正を組む、この分担金というのは出てくるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　今後のことにつきましては、まだ予測がつかないところが正直なところでございます。当初、３月、４月、５月、６月ぐらいまでの受診者数というのは非常に少なくて、それが８０％の減少となっておりまして、通常であれば、僅かにでも回復はしてくるのかなという予想も立つんですが、今後またインフルエンザの流行と重なる可能性もあります。症状がきつければ、当然受診はされるとは思うんですが、軽い症状の場合は、朝まで様子を見て、かかりつけのほうに行かれるということも十分想定はされますので、今後、８０％を切るような減少が続くようであれば、事務局の枚方市のほうから何らかの相談はかかってくるというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　本当に夜間の救急ということで、子供たちが、特に土日になったら熱が出てきたり、様々なことで、そういうのが必要になってくると思いますが、大東市内で子供の救急をも受け付けしてるところはあるんですか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　夜間救急につきましては、この北河内で、枚方の夜間救急のみでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういう意味では、こちらが本当に重要な子供たちの夜間救急の拠点になるわけで、その辺のところの情報もしっかりいただきたいな、今、北河内で運営してるんですけども、負担金を払っているということもありますので、ここはどういう経営状態で、しかもお医者さんは足りているのかとか、大東市からどれだけの人を受け付けているのかとか、そういった情報、僕らあんまり知らないんですよ。ですから、またそういった情報も教えていただければというふうに思っておりますので、この大東市内における安心・安全の救急センターについての、また情報をいただければなというふうに思ってますけど、どうですか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　大東市の利用状況でございますが、これは枚方市のホームページにおいて、夜間救急の実績報告については載せさせていただいているというところで、改めて大東市のみの報告をさせていただいたことはなかったかもしれないです。申し訳ありません。 　例年、受診者数というのは少子化に伴いまして、毎年減少傾向にはございます。夜間救急自体は、現状では年間約７，０００人ほどの受診がありまして、そのうち、大東市のほうの御利用は、ここ５年を見ますと、例年２００人前後となっております。おおむね２％ぐらいの利用だと思うんですけども、どうしても設置が枚方市内ということになりますので、そちらのほうの利用はどうしても少ない状況にはなっております。 　現在、各市が負担する負担割合なんですけれども、こちらは均等割が１０％、人口割、１５歳未満の子供の人口なんですが、人口割が１０％、実績割を８０％としておりますが、設置場所がどうしても北部に偏っておりますので、今年度、協議会で御審議いただきまして、来年度から人口割と均等割が５％ずつ、実績割が９０％というふうに、実態に合わせた負担割合に、過去からも変わってはきてるんですけれど、今回見直しをさせていただいたところでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　せっかくの救急医療が僅か２％の活用率ということで、ちょっと数字的には、聞いて意外やったんですけども、そういう意味では、そういうニーズがないのかなというふうに思いますし、市内での小児医療が足りてることで、こちらを使わないのか、その理由は。先ほど枚方が遠いと言うてはりましたけど。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　小児救急、一次救急というのは、通常市町村単位で整備をするとなっておりますが、深夜帯の夜間になりますと、医師の確保がなかなか難しいということで、北河内７市で共同運営をするという過去の経緯がございます。 　それで、北河内のほうで、今大東市の利用者が大体２００名前後と申し上げましたが、実態としましては、人がどちらを受診されるかを制限できるものではありませんので、実態としましては、大阪市内にある中野こども病院に行かれる方もかなりたくさんいらっしゃいます。もとから、大東市内には夜間救急対応できるところがございませんでしたので、昔から、そういった傾向がありまして、北河内夜間救急が寝屋川市のほうにありましたときには、利用状況ももう少し多かったんですけれども、現状ではどうしても少なくなって、その分がどちらかというと中野こども病院に流れているのかなというふうに実態としては捉えております。 　ただ、医師が足りているかどうかという点につきましては、北河内夜間救急センターは７市の共同運営ですので、北河内全ての医師会の協力と近隣の大学病院の協力、そういったものがございますので、今のところ、医師が足りないというようなお話は聞いておりません。 　以上です。 ○品川　委員長　
   　大束委員。 ◆大束　委員　 　今回は診療収入減による追加のものだったんですけども、これを契機に大東市の医療に関しても、しっかりと考え直す機会にしていかなければならないなというふうに思っておりますので、また今後提案をしていければなと思っております。 　あと、予防接種の経費の償還金であります。これ昨年度の実績から償還金を送ってるのかなというふうに思いますけれども、これについての説明。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　こちらにつきましては、昨年度からスタートいたしました成人の風疹第５期に関する補助金の償還金ということになります。風疹につきましては、オリンピック・パラリンピックがありますので、そこまでに対策を取るということで、昭和３７年４月２日生まれから昭和５４年４月１日生まれの成人男性に対して、抗体検査と抗体がない場合には予防接種について費用を負担するという、そういった内容のものでございます。 　昨年の、１年目の実施について、４５３万８，０００円補助金を受け入れまして、決定が４０３万４，０００円であったので、その差額の５０万４，０００円を償還するという、そういう状況でございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　だから、対象者に対して接種率はどれぐらいやったんですか、結局は。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　１年目につきましては、対象者が６，４７８名に対してクーポン券を発送しまして、抗体検査を受けていただいた方が９５１名、検査の受診率は１４．７％でした。その中で、検査を受けられた結果、予防接種の対象になるという方が２１７名、そのうち、最終的に予防接種を受けられた方が１６５名という状況になっております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ですから、１４．７％の方が受けたということでいいんですかね。そうですね。いずれにしろ、この予防接種事業について、特に検診も含めて市から通達が来るものに対しての受診率、非常に低いですよね。ですから、せっかくこういった事業があるにもかかわらず受けていただけないというのがあるので、ここら辺の広報も、毎回言うんですけども、しっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますけども、どうですかね。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　今回の風疹対策につきましては、抗体価が低いと言われる年代の方の抗体保有率が８０％、これを２０２２年の３月までに９０％にするというのが国の目標でございます。その数字に上げていくためには、約１，５００名の予防接種が必要になってまいります。今年度につきましては、２年目で、残り全ての方にクーポン券を送らせていただきましたが、今のところ、コロナの影響がありまして、なかなか今年度につきましても接種率といいますか、検査の受診率というのは芳しくない状況でございますので、広報等で一斉にお知らせしているのではなく、個別に送らせてはいただいているんですけども、なかなか受けていただけない状況につきましては、もう一度、再通知を行うのか、これは補助金の関係もあると思いますが、ちょっとそちらのほうについては検討させていただいて、最終的には令和３年度まで、できるだけ努力を続けていきたいというふうに思っております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　再通知のほう、ぜひともお願いをしたいというふうに思っております。ちょっと時間がないので、続きはまた後で。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　ちょっと確認でお聞かせいただきたいんですけども、この生活困窮者自立支援事業、ずっとこれ継続されてると思うんですけど、これって一番最初はいつから始められたのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　きっちりした何年からかは、ちょっと存じ上げないんですけども、おおむね五、六年前から新しくできた事業だと思います。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それでね、今回このコロナ禍になって、ここに臨時交付金というか、その予算が入ってるのは、どのぐらいのあれで入ってるのかいうのは分かりますか。臨時対策費が入ってる、交付金で入ってるのは分かりますか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　こちら今ちょっと数字のほうは、手元に、計算しないと出ませんけれども、考え方として事業費から国の補助金等ございまして、その残りの一部に対して充ててるものもございます。 　以上です。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　すみません、金額にはならないんですけども、そもそも自立支援事業関係で国・府のほうから４分の３の補助金、負担金が出ております。それにつきましては、今回の補正等につきましても同じ割合で出していただけるよう、今調整しているところです。もう基本的には同じ額で出ると思います。 　先ほど多分川口財務政策室課長の説明したものについては、そのうちの４分の１について、一般であれば市の負担ということになるんですけども、何かしら金額が、交付金の対象になるのではということかなと思います。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　確認なんですけど、これ生活保護になるまでがこの支援事業で相談とか受けてやってて、先ほど生活保護の相談が５２件か何か言われてて、それで、生活保護にそこから至ったというのがなかったんですかね、それ何件あったのか、生活保護にはそこから至ってないんですよね。ちょっと、そこもう一遍教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　生活保護に至ってる件数というのは、はっきりと把握はしていないんですけども、先ほどの５０件といいますのは、コロナの影響があって、身内からの援助ができなくなったりとか、仕事がなくなってしまったとか、そういったケースが５０件ということでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それ五十何件あって、そこから生活保護に至ったというのが出てこないというのは、なぜ件数が出てこないというのは、何で出てこないんですかね。でも、なったといったら支給してるから、お知らせするから出てくるのじゃないかと思ってるんですけど、そこはどうなんのかな。ちょっと、あんまり分かれへんねんけども。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　生活困窮の関係で家賃の補助でありますとか、そういった制度を利用されてるケースはまだ継続されてますので、そこが終わって保護という形はまだございません。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　でも、それで継続してるからというと、今の件数の中でやったら何ぼ出てるかとなったら、分かるかな思うんですけど、それはまあ、また聞きますのでいいですわ。 　予算書の１８ページ、生活保護費が２０億６，２００万円という形で、補正前の額で上がってきてるんやけど、これ全体のここの市の予算の中でどのぐらいの割合がこの生活保護費が占めてるのかというのは、データ的には何％なんですかね。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　昨年の実績でいいますと、令和元年の決算では、約２２億円ということで支出しておりますので、全体から割り振るというか、また後ほど財政のほうから確認して、そこは計算という形になります。 ○品川　委員長　 　パーセンテージは分からないけど、総額として約２２億円と。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　聞くということは、まあまあ決算があるので大体何％ぐらい、その増加率とか、今から上がっていってるのは事実なので、このコロナ禍になって、またこれが今までデータも収集されてないので分からないんですけど、何％増みたいなんで、過去からしたら、令和元年は出ておりますけど、大体何％ぐらいで増加していってるかというのは把握されてるんですよね。もとからの、もう結果出てるから、そこはどういうふうに、その件、数字は分かりますか。数字は計算せな分からないけど、どんなもんかな。 ○品川　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　率については、一般会計の総予算との兼ね合いで率が出てくると思うんですけど、おおむね、ここ数年、生活保護の人数的には減少傾向にはございましたが、例えば、生活扶助であったり、介護補助であったり、そういう分の単価が上昇しておりますので、生活保護費そのもの自体はおおむね上がったり、下がったりということで、平均的に、大きな変動はないものというふうに今までは認識しております。 　ただ、この状況の中で、これからいろんな世の中の状況の中で、生活保護の相談も今増えてる状況にはございますから、今後増える見込みというのは、かなり強いというのが現状の認識でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　聞いてるのは、大東市の生活保護の、他市に比べたらかなり厳しくされてるという形で、こういう民生費を抑えていっていただいているのがあるので聞いたんですけど、これは大体この金額ぐらいで平準化という形で見てていいんですかね。この何年かは、大体上がるけども、大体この予算が平準化という形でいいんですかね。 ○品川　委員長　 　見通しでよろしいん違いますか。生活保護の今後の増加率、見通しとして、今の現在のがアベレージになるということ。 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　特別大東市が厳しくしてるというつもりはございません。ただ、あくまで適正にというところの積み重ねの結果１つが、ここに出てこようかと思います。大阪のほうなんかでは、かなり保護率が低いということは事実ですが、この近隣ですと、交野市も同様な数値の状況にあります。 　一方、北河内の中でも、かなり保護率が高いところもございますので、先ほど御指摘もありましたように、必要な方についてはしっかりする。それと、その１個１個については適正に物事を見ている、こういうことを常に見直しを行いながら、しっかりとやっていくということでございます。 ○品川　委員長　 　ほかにありますでしょうか。もし、３回目あるようでしたら、挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり）
   ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論、採決については、後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました議案第９０号「令和２年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を議題といたします。 　議案第９０号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　議案第９０号、令和２年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）につきまして御説明申し上げます。 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ４億５，２７７万７，０００円を追加し、予算総額を１４９億７，９６６万５，０００円とするものでございます。 　それでは、まず歳入について御説明申し上げます。補正予算の概要２１ページをお願いいたします。 　上段の保険年金課所管、府支出金、特別調整交付金２，６３３万３，０００円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなどした世帯に対し、国民健康保険税を減免した場合に、国が減免相当額を補填する交付金でございます。 　次の繰越金４億２，０２４万４，０００円の増額は、令和元年度の決算に伴い、令和２年度への繰越金を計上するものでございます。 　その次の地域保健課所管、府支出金、特定健康診査等負担金（過年度分）６２０万円の増額は、令和元年度の特定健康診査等事業に対する負担金について、事業費確定に伴い、不足額を受け入れるものでございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。次の２２ページをお願いいたします。 　上段の保険年金課所管、予備費４億２，６４４万４，０００円の増額は、財源調整によるものでございます。 　その下、保険収納課所管の還付金（新型コロナウイルス感染症対策）２，６３３万３，０００円の増額は、先ほど歳入で御説明させていただいた新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度の国民健康保険税を減免した場合の還付金でございます。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。３０ページをお願いいたします。 　上から３つ目の保険年金課所管、一般事務費（国保）限度額５９０万５，０００円の保険証及び高齢受給者証の更新等に係る委託経費及びその下の賦課業務諸経費、限度額３４１万円の納税通知書の印字及び封入封緘の委託経費、この２項目について、来年度の業務を円滑に遂行するため、今年度中に委託契約を締結する必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 　以上が令和２年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）の概要でございます。 　何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第９０号に対する質疑を行います。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　前年度繰越金について、少し詳細をお伺いできたらと思うんですけども、昨年の前年度繰越金は１億２，５０５万円、今年は４億２，０２４万４，０００円ということで、大きく違ってきてるのはどういったところに理由があるのでしょうか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　実質収支に影響しました大きな要因につきましては、保険税の滞納繰越分におきまして、令和元年度は３億８，５００万円の収入がございました。そのうち、大阪府への事業費納付金として納めるべき金額が２億１，８００万円でございましたので、約１億６，７００万円の収入超過となっております。 　また、延滞金は約４，８００万円収入されましたが、延滞金は大阪府への事業費納付金として納める必要がありませんので、全額が黒字要因というふうになっております。 　そのほか、現年分の保険税におきまして、収納率が伸びたために納めるべき事業費納付金との差額が生じたため、実質収支の黒字要因となったところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　今、被保険者は何名いらっしゃいますか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　８月末現在となりますが、総数で２万７，２８９名でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　２万七千何名ということで、黒字分を値下げに使えますよね。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　剰余金の使い方ということでございますけども、現在、大阪府国民健康保険運営方針に基づきまして、本市の国民健康保険事業を運営しているんですけれども、その中で、本市国民健康保険事業に係る基金は持っていないんですけれども、例えば、基金を持っているところにおきまして、その基金の使い方というところが大阪府国民健康保険運営方針で決まりがございまして、保険料率引下げを目的とする引下げを目的とする基金の取崩しというのは認められておりません。本市は今現在、基金は持ち合わせておりませんけれども、本市におきましても、それに準じた対応を取っていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大阪府のしめつけがきついということで、大阪府自身にも大きな問題があるのかなと思います。 　あと、減免に対してはどうですか。減免に対して黒字は活用できますか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　減免につきましても、すみません、繰り返しになりますけども、運営方針に従った事務取扱いとなっておりますので、剰余金を減免に充てるということはできないということになっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　黒字の基金の使い道について御説明お願いします。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　本市は基金はないんですけれども、運営方針に掲げられているところでしょうか。 ○品川　委員長　 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　例えばですけども、インフルエンザとか流行しますと、もう一発で１億円ぐらいの医療費が出るというふうに言われておりますので、そういった突発的な事項にやはり備える必要があると思いますので、基金は設けておりませんけれども、ある程度の保留は要るのかなというふうに思っております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　黒字になった分を市民の方に還元してほしいんですけれども、その方法というのは、もう市町村独自では全くできないということですか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　現行の大阪府国民健康保険運営方針の中で、基金の取扱いということが議論されてるんですけれども、基金を持たれてる市などで多額の基金を持たれているところ、今の議論を聞いておりますと、その使い道が正直言って、今の運営方針の中ではどうしようもない、使い道がないというふうな議論がなされているところでございます。この辺につきましては、今後、運営方針の中身を検討するに当たって、市町村から要望を上げていかなあかんのかなというふうに思っております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　これ、広域化の弊害だと思うんです。市町村独自で、しっかりと基金とか剰余金の使い道を決めれるというのがやっぱり地方自治の原点だと思うんですけども、どんどん維新政治によって、まあ国の政治もそうですけども、広域化を進めていく、今度都構想で広域化を進めていこうという、これはやっぱり地方自治一人一人の住民を支えていくというところを見たら、すごく大きな弊害になってくるかなと思います。 　まあ、それはもう置いといて、コロナ減免のことなんですけども、この減免を受けられた方、人数は今分かりますか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　８月末現在の数字となりますが、いわゆるコロナ減免に該当される方７７１件でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　コロナ減免を受けられた方は何とか、全額免除という減免もありますので、生活助かったという声も伺っております。そんな中で、今回の減免は３０％という線引きが行われまして、２０％減の方も非常に厳しい。例えば年間２００万円の収入の方で、２０％減となると、１６０万円なんですね。これ、本当に生活厳しくなるんですけども、こういったところに市独自の減免というのをしっかり入れていってほしいなという、これ要望なんですけども、そういった要望に対して見解をお願いします。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、市民の生活に大きな影響を与えているというのは承知しているところなんですけども、ただ、いろいろな減免なりを適用していくに当たりましては、一定の基準を設けて実施していかなあかんのかなと思っております。 　コロナ減免につきましては、国からの財政支援措置の範囲内ということで、今のところ実施させていただいているところでございまして、議員御指摘の、確かに２０％減という問題はあるんですけれども、減免につきましては、現行の制度で進めていきたいというふうに思っております。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。
   　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第９０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第９０号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第９１号「令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」の件を議題といたします。 　議案第９１号について、提案者の説明を求めます。 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　議案第９１号、令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について御説明を申し上げます。 　まず、歳入でございますが、令和２年度９月補正予算の概要、２３ページをお願いいたします。 　生活安全課所管の繰越金２５０万５，０００円は、令和元年度の余剰金で令和２年度に繰り越すものでございます。 　次に、歳出でございます。１枚めくっていただきまして、次の２４ページをお願いいたします。 　交通共済事務諸経費２５０万５，０００円は、令和元年度の余剰金を交通災害共済基金に積み立てるものでございます。 　何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第９１号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第９１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第９１号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第９３号「令和２年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）について」の件を議題といたします。 　議案第９３号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　議案第９３号、令和２年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）について、御説明申し上げます。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億９，０８２万９，０００円を追加し、予算総額を９８億６，４８０万９，０００円とするものでございます。 　それでは、まず、歳入について御説明申し上げます。補正予算の概要２５ページをお願いいたします。 　高齢介護室所管の国庫支出金（高齢者生きがい活動促進事業交付金）１８２万円の増額は、住民主体による生活支援、共生の居場所づくりや、農業と福祉の連携の取組など、高齢者の社会参加、役割創出に資する活動等の立ち上げ支援及び支援活動に係る国からの交付金でございます。 　その下の前年度繰越金２億９，１９９万８，０００円の増額は前年度からの繰越金でございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。２６ページをお願いいたします。 　上段の高齢介護室所管の高齢者生きがい活動促進事業１８２万円の増額は、高齢者自らが主体となって畑作業等に参加することで、活動の場づくり、生きがいづくり等を行うための立ち上げ支援に係る経費でございます。 　次の介護給付費返還金２，１８４万３，０００円及びその下の地域支援事業費返還金１，９０１万円の増額は、それぞれ令和元年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う国等への償還金でございます。 　次の介護給付費準備基金積立金２億４，８１５万６，０００円の増額は、令和元年度の決算により基金の積立てを行うものでございます。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。３１ページをお願いいたします。 　上段の高齢介護室所管、賦課業務諸経費、限度額３０８万円は、介護保険料納入通知書の封筒作成、印字、封入封緘に係る業務について、来年度の業務を円滑に遂行するため、今年度中に委託契約を締結する必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 　以上が令和２年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより、議案第９３号に対する質疑を行います。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　まず、高齢者の生きがい活動の促進事業についてですけれども、この畑というのは、場所的にはどちらになるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　畑は、大東市内の東部に位置づきます場所を、今目星をつけているところですが、確定はしておりません。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　これは、促進事業の部分で、農具の購入費や拠点の整備費というふうに書いてますけれども、その農地の借用料というのは入ってないんでしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　借用料、当初想定しておりましたが、継続的なことを考えますと自己負担、参加者の方に御負担いただくほうが継続できるだろうということで、現在は借用料は含まないという想定になっております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　令和２年度限定というふうに書かれてますけども、限定したこの１０人の方だけが継続して使えるのであって、それ以後、こういう支援事業というのは行わないということなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　本年度はあくまでも準備金でございまして、農具の購入であったり、そういったシステムに何が必要かっていう検証の年でございまして、１０名の方には、あくまでもモデル的に参加していただき、次年度からはより多くの方に広報し、参加していただく予定でございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　１０月中に畑作業開始ということになってますけど、もう募集のほうはかけられてる感じでしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　まだ、この事業に関しての広報は行っておりません。御議決いただいてからでしか広報できませんので。ですが、もともと包括支援センター等に畑をやりたいとか、役割がないという御相談がたくさん入っておりますので、そういった方の中から、まずはお声がけをしようというふうに方向性としては考えております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　元気でまっせ体操でたくさんの方が参加されてるわけですけども、コロナ禍の中で、やはり家から一歩も出れなくなったことで、足の筋力が落ちてしまったとか、体を動かさなくなったことで食欲、食が細くなってしまって、本当に体の不調を訴えられる方もたくさんいらっしゃると聞いてます。その中で、この枠１０人というのが、モデルケースとはいいながら、やっぱり多数の方がやってみたいなということで応募されている可能性があると思うんですけど、この場合は抽せん方式になるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　１０名はあくまでも目標値でございまして、できるだけ多くの方に御参加いただきたいと思っております。しかしながら、定員数は設けなければ、永遠にたくさんの方、全員入れるわけではございませんので、一定の期間募集させていただいた後、抽せん等で考えていきたいと思ってます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　農地の面積から換算するの、まだちょっと決定ではないということでしたけども、農地の面積から考えますと、最大何人の方まで取り組めるような形になってますでしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　農地の分け方によりますので、最大ということに関しましては、まだ未定になっております。１区間、どれだけの作業ができる方が御参加いただけるかということに鑑みまして、定員は考えていきたいと考えております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　
   　では、今年度の取組は分かったんですけども、地域支援事業返還金の償還金のほうが、かなり多額のお金になっていると思うんですけども、地域支援事業という部分に関しては、同じような方向性なのかなと思うんですけども、令和２年度以降、３年度、４年度に関しては、この償還金をそちらの費用に充てることというのは可能なんでしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　償還金をこの農福連携に充てるということは想定しておりません。ただ、この高齢者の役割づくりという観点に関しましては、この農福連携以外にも、様々な役割づくりを今後もやっていかなければならないと考えておりますので、その点で必要なものは地域支援事業の予算の中で、今後入れていきたいと考えております。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありますでしょうか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　すみません、ちょっとこれで質問させていただきます。今回の、新規事業なんですけども、この生きがい促進事業、まずこの農福連携推進事業というのは、それの概要を説明していただきたいんですけども。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　この農福連携事業の補助金、国庫１００％の補助金になっておりまして、介護保険事業費補助金という名称で、そもそも高齢者生きがい活動促進事業という中に、いろいろな高齢者の、先ほど申し上げたような役割づくりに使えるような補助金の想定にはございましたが、今年度から、その農福連携に限り、一般の１００万円から倍増の２００万円が上限という補助金の設定がされましたものでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　国の補助事業の対象となっているのがこの事業であって、これ先ほども言われてたみたいに、限定と言うてたのは、これはモデル事業として、今年１年これで試してみて、また継続というのがずっと考えてはるんですね、言うたら。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　継続は、今回の貸し農園だけではなく、大東市の各拠点、いろんな様々なところで、通いやすい場所に農地など、空き地など、いろんなところに広げていきたいと想定はしております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、高齢者の活動と、あとは農地政策とも一緒に街づくり部とも連携していくことでいいんですかね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　農地政策まで拡大できるものかどうかは、まだ検証、まだ初年度ですので、そこまでは想定はされておりませんが、ただ、いろんな農家の方のお声というものを一部聞いておりまして、空き地も大東市多うございますので、できましたらそういったものが有効活用できればと考えております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あとこれ継続事業、今回の予算通って、また検証していって継続と言われてるんですけど、これは常に、いうたらこの事業をやってる間は、国からは何ぼか交付金というか、もらえるのか、単費でいくのか、どういう形で思われてるんですか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　このたびの高齢者生きがい活動促進事業としましての国の補助金は、単年度だけになっております。あくまでも準備金ということで。継続に関しましては、先ほどの地域支援事業の中に盛り込むことは可能となっております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　これと含めて、高齢者の、まあ言うたら活動支援なんですけど、これ障害の方でも、こういった農地の畑作業をすれば、ある程度そういった障害を和らげたりするということを、以前、ある障害施設の方もそういった試しをしてはったんですけども、これは高齢者のほうやけども、ちょっと関連しますけど、そういった中で障害の方とかのほうには課としては、そういった考え方は、これから同じようにされていくようなことはないんでしょうか。 ○品川　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　障害のほうは、多くの事業所がありまして、就労支援を既に実施しております。その中で畑作業とかいうのを取り入れて、なおかつそれを売って、売上げを上げてというような部分もございますので、この事業とはまた違いますけども、畑仕事を取り入れてる事業所も十分にございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、これ人数とかもありましたけども、取りあえずは、これ募集とか、これ予算通ってからと言うてはったけど、これは大体農協に連携という形なんで、ほとんどはそういった形で、農業のそういった事業所にお願いするいう形なんですかね。もうここが、そういった事業所に協力がほとんどなのか、ここがメインとなってするのか、どっちなんですかね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　この事業に関しましては、コーディネーターを地域包括支援センターが担うと考えております。地域包括支援センターには、様々な、先ほどの役割がない、やることがない、退職後、何かできないかというお声がたくさん入ってございますので、そういった方の声と、実際の運営は市民団体を新たにつくると、包括支援センターがいろんなことを手立てをするのではなく、あくまでもそういったやることを探している方々の声と、市民団体が行う農作業ですね、そういったことをつなげる役割、初回の１か所から始まる農福連携の活動をいろんな市内に展開する、こういった役割が包括支援センターが担うと考えております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　これ、地域包括いうことやから、基幹型のセンターが最終的には、頭になって活動していくということで認識してていいんですかね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　基幹型の包括支援センター以外にも、包括支援センターの全ての、社会福祉士が中心となり、こういう地域の資源づくりをやっておりますので、その活動の一環として広げていただくということで考えております。 ○品川　委員長　 　ほかに発言は。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　お二方が質問されましたけれども、農福連携推進事業っていうのは、もともと農業分野において障害者とか、生活困窮者の雇用・就労に結びつける事業と認識してるんですが、農福連携整備事業や、農福連携支援事業といったものがあったと思いますが、それは間違いないですかね。もともとの農福連携事業。 ○品川　委員長　 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　もともとのとなりますとちょっと知識不足なんですけども、あくまでも今回のこの高齢者生きがい活動促進事業の中の農福連携推進事業におきましては、高齢者の運動機能の低下や、認知症、閉じ籠もり等の介護予防を目的とした事業というふうに考えております。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　障害のある・なし関係なく、高齢者のための事業ということでいいですね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　そのとおりでございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　屋外活動が農作業ということでありますが、老人クラブ活動とはまた別ですよね。さっき、地域包括センターが主体となってと言われましたが、老人クラブとの関係とかは別にないんですか。誰が応募してもいいということですね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　特に、団体を絞るわけではなく、広く募集をする予定でございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　今年度、限定で至急必要となった理由ですね、それは何でしょうか。聞いておられますか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　この生きがい活動促進事業自体の採択も遅く、当初予算には間に合わなかったということが理由でございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　もともと国がそういう補助制度があったということで、今年度限りの立ち上げのための準備金ということで、先ほども質問ありました空き地、先ほど言われました空き地というのは、空き農地のことなのか、宅地を含めた空き地なのか、どちらを想定されてますか。 ○品川　委員長　
   　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　申し訳ございません、まだ今年度立ち上がってもおりませんので、まずは貸し農園を借りて、そこから次年度、どのように展開していくかということを検証してまいる予定でございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　先ほどもありましたが、街づくり部との関係とか、ＪＡの名前も上がってますし、その辺の関係は進んでいくと思いますけれども、元気な高齢者、土とか野菜触るいうことが大事ということで、こういう事業はあると思うんですが、別に反対する理由もないんですけども、推進していただきたいと思います。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますでしょうか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この１８２万円の事業で、こんだけインパクトある事業ってないんでしょうね。だから、質問がいっぱい来てるのはそこでしょう。 　いい事業だなと思うんですね。本当にいいとこに目をつけてるんじゃないかと思いますし、前の介護事業でロコモティブシンドロームっていう事業ありましたよね。あれよりはよっぽどいいかなというふうに思います。やはり、やるんやったらもう徹底的にやってほしいなという思いなんです、皆さん。農地を減反せずにそういったことをやる事業とも結びつけてほしいとは、将来私たちも思いますしね、私たち箕面市のほうに見に行ったときに、広い農地を、農耕機具を貸し出して、それで余生を過ごすような形の事業もやってはりました。そういった意味では、これ、そのはしり、もっと小さなもんですけども、介護予防という形なんですけども、それを生かして、ＪＡ等もいろいろアドバイスをいただけるわけですから、もっともっと、準備金としてのこの１８２万円ですから、どういう展開があるのか、ちょっと分からないですけども、どういう形にしていこうかなというビジョンがあるのか、ちょっと教えてほしいんですけどね、将来の。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　包括支援センターの先ほどの社会福祉士たちも、夢は膨らむばかりで、できましたらこの農地でまず体験をした方々が、農業の本当に就労につながることや、収穫されたお野菜とかを使って、子ども食堂の高齢者版の食堂を開いたりとか、いろんな事業に展開をするということが企画としては上がっております。どこまで実現できるかはまだ未定でございますが、広く夢は持っておきたいと思っております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　以前も貸し農地がないのかという問合せが結構あった時期がありましてね、今はちょっと少なくなりましたけど、そういった方々は、貸し農園を借りて、多くの方が野菜とか作ってはるんですけどね、いろいろ栽培してはるんですけど、そういった方が多いということです。そういった方々のニーズに応えるといいましょうか、新たな方々になるのか、ちょっと分からないですけども、こういった今既存の貸し農園を、さらに空いてるところをお借りして、まずは目標値であるこの１０名をという形にしていかれようとしているのか、その辺、１８２万円の予算ですので、どこまでできるか、ちょっと分からないんですけども、そのビジョンを少しだけ教えてください。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　初年度ですので、どこまでたどり着けるかは不明ですが、まず、今、農作業に趣味として関わっておられる方も含めて、グループづくりをしたいと考えております。新たに携わる方と、旧来から御趣味でやってる方々、こういった方も、個人でやってる方がほとんどですので、そういった方が集って、いろんな情報交換であったり、またこういうことをやろうやっていうような誘いかけであったりとか、そういったことにつながる、仲間づくりをしながら、この農作業を拡大していきたいと考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　携わってはる方にとっては、非常に興味のあるもの、これ事業になるというふうに思いますし、介護予防という名目で始まるこの事業ですけども、ぜひとも拡充していく方向で、まずはこの１８２万円の準備金で、ある程度の流れをつくっていっていただきたいなと思っております。 　そういった意味では、非常に有効なこの事業だというふうに思いますので、ぜひともその進捗状況について、これからもまたちょっと教えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　 　ほかに質問はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　ごめんなさい、僕１個だけ分からなかったので、１個だけ教えてもらっていいですか。 　これ１８２万円の委託料は、どこにＪＡに対してですか、それとも公民なり、どこかの事業所に対してのあれですか。 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　まず、公民連携まちづくり事業株式会社、包括支援センターを委託先と、大東市から委託先と考えております。その中で、包括支援センターからＪＡ、あるいは市民団体、活動費ということになっております。 ○品川　委員長　 　分かりました。委託先が、要は、基幹型が受けてはる団体への委託料ということですね。 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　そうですね。 ○品川　委員長　 　分かりました。 　それでは、ほかに発言がないようであれば、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第９３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第９３号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第９４号「令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」の件を議題といたします。 　議案第９４号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　議案第９４号、令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について御説明申し上げます。 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ２，０６１万２，０００円を追加し、予算総額を１８億２，５６９万５，０００円とするものでございます。 　それでは、まず歳入について御説明申し上げます。補正予算の概要２７ページをお願いいたします。 　保険年金課所管の前年度繰越金２，０６１万２，０００円の増額は、令和元年度の決算に伴い、剰余金を令和２年度に繰り越すものでございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。次の２８ページをお願いいたします。 　保険年金課所管の後期高齢者医療広域連合納付金２，０６１万２，０００円の増額は、先ほど歳入で御説明いたしました繰越金を広域連合へ納付するため、予算計上するものでございます。 　以上が令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）の概要でございます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第９４号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第９４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第９４号は原案のとおり可決されました。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１４分　再開　） ○品川　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、本委員会に付託されました議案第１１１号「大東市体育施設条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　議案第１１１号について、提案者の説明を求めます。 　馬場生涯学習部長。 ◎馬場　生涯学習部長［兼総括次長］　 　議案第１１１号、大東市体育施設条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。議案書の４１ページをお開き願います。 　今回の改正は、大東市立市民体育館の小体育室に冷暖房設備を設置するのに伴い、利用料金の設定が必要となったことから、所要の改正を行うものでございます。 　議案書の４２、４３ページを御覧願います。 　改正内容といたしましては、小体育室の利用料金の追記と、本文中の文言の整理を行うものでございます。 　なお、本条例は令和２年１２月１日から施行いたします。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第１１１号に対する質疑を行います。
   　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１１１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１１１号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第８９号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　議案第８９号について、提案者の説明を求めます。 　北田学校教育部長。 ◎北田　学校教育部長　 　議案第８９号、令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、学校教育部所管事項につきまして御説明いたします。 　学校教育部全体では歳出が１，５５３万円の増額となっております。 　それでは、お手元の令和２年度９月補正予算の概要の２９ページをお開きください。 　まず、教育政策室所管について御説明させていただきます。 　歳出、ＧＩＧＡスクール推進事業１，１３９万４，０００円のうち、１３万９，０００円は、校内ＬＡＮ通信ネットワークを構築し、あらゆる障害に迅速に対応するため、保守業務を委託するものでございます。 　残りの１，１２５万５，０００円は、家庭で端末が利用できる環境を整えるため、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない小・中学生の家庭に対しまして、モバイルルーターを貸し出す際の通信料でございます。 　次に、学校管理課所管の教育委員会総務経費（学校管理課）の４１３万６，０００円は、教育施設長寿命化１０か年計画に基づいて、直近３か年の事業実施計画案を作成するに当たり、技術支援業務を委託するものでございます。 　続きまして、債務負担行為につきまして御説明させていただきます。同じく補正予算の概要の３１ページ、債務負担行為の追加補正についてをお開きください。 　ＧＩＧＡスクール推進事業の限度額２６３万６，０００円は、先ほどの校内ＬＡＮ通信ネットワーク整備に係る保守業務の令和３年度から７年度の５か年分の委託料でございます。 　以上が議案第８９号、令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）のうち、学校教育部所管に係るものでございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第８９号に対する質疑を行います。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　よろしくお願いします。Ｗｉ－Ｆｉ環境については、事前にアンケートとかで、環境があるかどうかっていう質問を投げかけて、学校側を通して投げかけたと思うんですけれども、実際、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭というのは、全生徒の何％、もしくは何世帯あったんでしょうか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭というものにつきましては、５月段階の調査の段階でございますけども、おおよそ５％ぐらいということになっております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　少なくて、その部分は設置のほうが早く済むのかなというふうに安心いたしました。 　現在進めてらっしゃると思いますけれども、まず今年度、１２月までには、１２月めどに小学校６年生、中学校３年生にまず支給されるということなんですけども、支給されたと同時に、もう授業のほうは来年度、３学期になりますかね、３学期からもう既にスタートできるような状況でありますでしょうか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　３学期に直ちに家庭学習というふうに考えているわけではなく、また家庭に持ち帰ることができるような環境を整えるということが大事かなと考えております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　では、めどとしては、来年、新年度といいますか、４月、学年が上がった段階で全生徒さんに対してというか、全学年、４月からスタートできるような環境だということでよろしいんでしょうか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　３月末までには、全ての児童・生徒に対してのタブレット端末が貸与されるということになってきますけども、Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、それまでに何とか整えたいというふうに考えてはおります。その後に、家庭学習について、どのように持っていくかということは、今後検討させていただきたいと思っております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　では、家庭学習の部分でということですけれども、そしたら夏休みの課題とかも、家庭学習の範囲内でも、そういう宿題として活用できるような形でしょうか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　夏休みの分も含めて考えていきたいと思っております。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありますか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　さっきの質問なんですけど、地方創生臨時交付金の中で、ＧＩＧＡスクール事業に充てた金額は幾らになりますか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　ＧＩＧＡスクールについて、その臨時交付金を充てた額でございますけれども、交付金の補正予算の計上タイミングが６月補正と、今回の９月補正に分かれておりまして、それぞれ、６月補正のときに１億１，０００万円、今回ですけれども、９９５万円ということで、合計１億２，０００万円程度のコロナ対応臨時交付金を充てております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。１３億円のうち、１億何ぼということで、分かりました。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありますでしょうか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　学校管理課のこの教育施設長寿命化の計画なんですけど、これ中学校と小学校と２０校を、全ての言ってる計画案でいいんですかね。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　小・中学校全て合わせて２０校分の今後の長寿命化事業、それと大規模改修事業、これらを含めたものが今回の長寿命化計画で、一くくりに整備計画を策定しております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その長寿命化の対象は、全てや言うてはるけども、大体大規模なものやから、どういったものを先に、重点的にやるというのは、先にどういうものを重点的にされるんですかね。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　文部科学省の基準にのっとりまして、現地調査、全て小・中学校行いました。老朽の度合い、学校によって様々でございます。築年数がおおむねの基準となってきますけども、それに併せまして現況を確認して、躯体のクラックであるとか、剥離であるとか、そういった構造体に大きく損傷しているようなもの、これらのものを先に改修したいというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　安全対策で一遍は見直してはると思うんですけども、これでもう１回、さらに安全対策するいう形で取られるいうことでいいんですね。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　長寿命化と大規模改修を併せて行います。当然、内装、外装、全て古いものは変えていきますので、今現在の安全基準に合致したもの、法的に合致したもの、それと一昨年度の事故等も踏まえまして、現状に合わせた形で、さらに追加する形で安全対策工事を行いたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　
   　北村委員。 ◆北村　委員　 　躯体と言われてたんですけども、これ設備関係はもうつくってはるんですよね。どうなんですか。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　設備も含めて調べておりまして、一番古いのが過去に何度も指摘されておりますけども、教室のエアコン、それと給食室の設備であるとか、あと電気関係ですね、それと給排水、この辺も老朽しております。設備関係含めて、全て改修するということでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　各委員も一般質問等で、エアコン等はかなり皆さん言ってると思うんですけど、それも今回この計画でもう一遍、練り直してしていくということなんですね。実施するのは、この計画ができてからの話になるんですかね、そういったもの。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　エアコンの修繕は日々行っております。実際、現場の声等も聞いておりまして、修繕を行うんですが、それにどうしても部品がないとか、非常にお金がかかり過ぎるような修繕もございまして、そういったものは先行して改修していきたいなと。先行するものは個別、個別、エアコン以外にもたくさんありますけども、それを並行して行いながら、大規模改修を行ったときに、それが追いつくという形で解釈していただければと思います。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと、ＧＩＧＡスクールなんですけど、このモバイルの貸出しの通信料を負担するってなってるんですけど、これ、ちょっと聞いてても、やっぱりちょっとそこが不公平感がちょっとあるのかなというのが、まだちょっと解消できないんですけども、この理由づけとしては、どういった形で教育政策室としては、どういう理由で言われてるのか、私的には、ちょっと不公平感があるんじゃないかなというのが思うんですけども、そういった理由づけというのはどういうことがありますか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　不公平感というよりも、Ｗｉ－Ｆｉのない環境のお宅に対してモバイルルーターを貸し出すということ自体が、ある一定公平性を保つというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　公平性というか、それはモバイルとかを貸してあげたら、通信料というのは、皆さん使うわけやから、どの生徒も、自分とこの環境で通信はやってるわけやから、そこはなかなか難しいねんけども、それはＷｉ－Ｆｉを貸し出す部分だけやったら、購入して貸してあげればいいんやけども、通信料まではどういうことなのかなというのはあるんですけども、それをどう説明されますか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　通信料につきましては、年度途中だというところもありますので、急に各家庭のほうでも用意できるというわけでもございませんので、ある一定、今年度につきまして市のほうで負担をさせていただくということです。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それが、環境ができるまでやったら見るということですが、全部、全員がその環境できたら、全員負担はなくなるという話ですの。それはずっとされていくということなんですか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　その辺のことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　検討課題にする、それやったら準備できてからの話で、また聞いていいんですかね。大丈夫ですか。 ○品川　委員長　 　北田学校教育部長。 ◎北田　学校教育部長　 　先ほどの北村委員の御質問ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出し、それは基本的には、今、国のほうで基準というのを一定持っておられます。これが今、生活保護を受けている世帯、就学援助を受けている世帯、これにつきましては、原則国の基準としてはルーターを貸し出す、あと通信費の問題ですけれども、ただこれまだちょっと国から正式な通知が来てないんですが、国としては、就学援助の通信費の上乗せ、あと生活保護世帯への給付金額の上乗せ、これを一定、国のほうで今考えておられるようです。ただ、まだ正式な通知は来てないので、具体的な金額であるとかというのは、まだ詳細は分からないですけれども、そういった形で一定、経済的に通信援助はさせていただくというような形は、国は設計をされているようです。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　就学援助とかね、そこはもう今までも、されてるのでね、そこには分かるんですけども全体になったときに、それもやった後、通信料というのは、平等性というか、使うのは全員、教育を受ける権利、教育というか、その宿題するのも一斉なので、そこは検討課題になるんじゃないかな、その貸し出すのとか、そういうのは、全然そこの就学支援とか、それは全然問題ないと思うんですけども、そこの帳尻ちょっと考えていただきたいなというのが私の意思なので、それはまたよろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今、北田学校教育部長が答えていただいたんで、私質問やめときます。国としての指針というのが、そういうふうに出てるでしょうという話をちょっとしようと思ったんです。 　先ほど、北村委員も懸念があるように、確かに、ぱっと聞けば、平等性に、何や、私、親御さんがこれ聞けばね、今入ってるプロバイダーやめたろうかなと思いますよね。ですから、そういった説明をしっかりとやるということが大事やと思いますので、教育委員会としては、そういった懸念もあることを平等性という形のこの説明をしっかりできるようにね、本当にしといてほしいなというふうに思います。様々な方がいらっしゃいますから、やはりね。お願いしたいというふうに思います。 　このＧＩＧＡスクールでありますけども、これが普及をして、家でもタブレットを用いて、様々なユーチューブによる授業か何か分かりませんが、そういった形のものを児童・生徒が見るという形になります。そういった意味では、これをもっと後の教育の政策が本当に重要だと私は思ってますけども、それについて教育委員会が持ってるビジョン、施策、教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　 　今、大束委員御指摘のとおり、この環境の整備はあくまで手段であって、目的ではありません。端末配備後が大事かと考えております。情報活用能力の育成でありますとか、新学習指導要領にあります主体的・対話的で深い学び、この実現に向けまして、実は本市事務局内にもプロジェクトチームをもう立ち上げて、定例で会議も今進めており、中長期的に、いろいろと検討を重ねているところでございます。この端末を使って、果たして教員はどのような活用ができるのか、またしなければならないのか、また児童・生徒は端末内の何を使って、どのようなことをすることが可能かと、こういったところをしっかりと説明していく中で、先ほどもありました学校場面、また家庭場面、こういったところでの活用方法、こういったところをしっかりと検証、また情報交換を重ねていく必要があると考えております。 　いずれにしましても、様々な可能性がありますので、しっかり検討して実現してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　よかったら、そのプロジェクトチームで今検討している、少し発表できるものがあれば。 ○品川　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　 　１つは、会議の形態でございます。ズームでありますとか、チームズでありますとか、こういったところがどのように、今、導入した後、一体先生方、また研修でもどういった活用ができるのか。もう１つは、授業の中で、児童・生徒がどのようなアプリをどう活用していけばいいのか、こういったところを今検討中でございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　せっかく各家庭にルーターが来るわけで、そういったものを利活用していただくというのが、このモバイルルーターの通信料における今回の議決かなというふうに思っております。そういった意味では、しっかりと、先々にそういったプロジェクトチームが出すものについて、しっかりと発表していただければなと思ってます。僕らも楽しみにして、教育の在り方というのがこのコロナの影響で大きく変わってきたということもありますし、大きくＩＣＴを活用した教育というのが進んでくるということで、それはほかの事業も一緒なんですけども、そういった意味では、子供たちに何を与えられるのかということも、しっかり教育として考えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと、教育施設の長寿命化です。先ほどもエアコンとか、いろいろ給食室とかありました。もともと、建物は耐震化はもう１０年前ぐらいから終わってるというふうに思うんですけども、建屋に対しての耐震化は終わってる、体育館も終わってる中で、今回長寿命化というのは、そういった電気設備に限定していくんでしょうか。もう耐震化終わっている、あと１５年か２０年もつと思うんですよね。その中で、今から長寿命化をしていく部分については、やはりエアコンかと給食室とか、そういう建屋と関係のないところになっていくのか、ちょっとこれを。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　耐震はおっしゃるように終わっておりますけども、屋上の防水とか、壁の防水、それと中の、例えばこういった廊下と教室を隔てるような壁ですね、これは非構造部材ですけども、まだ耐震化できてないんですね。それとか、あと教室の後ろにあるランドセル入れるような、木のああいった設備とか、あと床、天井、照明、そういったものも老朽しておりまして、やり変えていく必要があると。目標ですけども、例えば公営住宅と同じでして、大体鉄筋コンクリートの場合は七、八十年使うという目標で国の基準のほうもありますので、七、八十年まで長生きしてもらうように、教育委員会のほうも改修していきたいと。そうすることによって、トータルコストが下がるというものでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　体育館の、避難所になるところも、以前うちは、大谷議員がいらっしゃったとき、非構造部材の推進をしてはったというふうに思うんですけど、ある意味、教室の非構造部材というのが耐震化できていないところで残っていたということがあります。これについては、例えばその耐震については、国からの補助金の何割が出るとか、そういった補助金の予算の確保はできるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　国のほうは、長寿命化計画、その事業に伴うもの、推進するようにということで言われておりまして、国庫補助金あります。３分の１取れますので、今言われました非構造部材の耐震化につきましても行えるようになっておりますので、長寿命化計画のときに合わせてやっていきたいというふうに思っております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　補助金の活用をしっかりとしていただくということ前提だというふうに思います。 　あと、今、大東市においては小・中学校のエアコンというのは、早くからついたんですけども、その更新時期が早くから来てしまったということで、本当やったら、今補助金を使ってエアコンをつけてる学校も、他市やったらあるんですけど、ちょっと損をしているところあるんですけどもね、その分、大きく教育環境も変えてきたというのが僕らも自負をしております。そういった意味では、このエアコンについての更新についての補助金というのはないんですか。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　補助要綱というのがございまして、対象項目載っております。その中に、エアコン、空調設備というのが載っております。ただ国の時々の予算によりまして、今年はこれないとかいうのがたまに発生しますので、我々としましては、当然取得できるように頑張りたいと思いますけども、そのタイミングによりますので、１００％取れるかどうかはちょっと微妙なところでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　
   　エアコンを全部替えようと思ってはるんですか、それとも部分的に修繕をして替えようと思ってはるのか、その方針だけ教えてください。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　基本的に、集中型のエアコンですね、各教室に、十何教室に配管で、例えばここのエアコンと同じですけども、集中型のエアコン、それと個別のエアコンもございます。保健室とか、給食室の休憩室とか、個別個別にそこだけつけたようなエアコンもございまして、その個別のやつは、まあ１０年ぐらい使ったら替えていくと。よくある家庭についてるちょっと大きめのエアコンですけど、集中型のやつは、電気方式とガス方式２種類ありますけども、特にガス方式のほうは、要はガスエンジンでできておりますので、なかなかもう部品の供給が難しいというようなことも発生しておりまして、そちらのほうから順次、これはもう完全に入替えという形で、更新していきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今予想される総額の修繕費、どれぐらい、エアコンに関して。修繕というか、その改修費。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　１校当たり６，０００万円ぐらいですね。もう少し高いかも分かりませんけども、６，０００万円ぐらい、六、七千万円というふうに考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういうことを考えれば、１０か年というスパンがありますけど、この計画のほうですね、ですけども、もうすぐにやらないといけない部分も出てくるということを考えれば、もっと短いスパンでこのエアコンの修繕をしなければならないというのがあります。これについてはどう計画しているのか。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　中学校の教室のほうが小学校よりも先についておりまして、１５年を経過しました。メーカー推奨の期間も十分に過ぎておりますので、更新時期に当たっているというふうに思っております。 　小学校はまだリース期間残っておりますので、中学校は先にしていきたいなというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ですから、今後１校６，０００万円もかかるものを国の補助金で、年分けて、例えば５年計画でやっていけるのか、間に合うのか、それはどう示唆されているのか。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　先ほど、最初のほうに申し上げましたように、長寿命化計画が、今後１０年間の行う計画でございまして、様々な大規模改修も含めて、今後１０年間でほぼいじっていくということでございます。その中にエアコンも入っておりますけども、エアコンのやり替えも、先ほどいいました急がなあかんところは先にやっていくということでございますので、おおむね５年ぐらいかけてですか、やっていく必要あるかと。全てが１０年間でほぼ、大規模改修も含めてやっていくというものでございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありますか。 　木田委員。 ◆木田　委員　 　ちょっと聞いて分からないところありましたので、教えていただけたらと思います。 　通信料の負担をするということなんですけども、通信を、その勉強するに当たっての通信だけに制限はできるんですか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　通信だけに限るということは、少し難しいかなと考えております。 ○品川　委員長　 　木田委員。 ◆木田　委員　 　それであれば、通信の量も増える、ボリュームですね、通信に何ギガとかってあると思うんですけど、それの想定って、されてるんでしょうかね。それに伴って、累進課税じゃないですけど、通信料が負担が増えていくと思うんですが、その辺の想定はどうなっておりますか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　通信に関しては、基本的にはそこのタブレットにのみ接続できるような形をお願いすると。それで各家庭のほうで私的に使うということはないようにお願いを、お願いをというか、そういうふうな要綱を必要かと考えております。 　それで、通信料の上限のことについても、一定、想定はしております。 ○品川　委員長　 　木田委員。 ◆木田　委員　 　ありがとうございます。今、テレワークも進んでいる中で、家のＷｉ－Ｆｉ環境の負担も大きくなっているかと思います。その中で、タブレットじゃなくて、端末をレンタルしない家庭においても、仮に、私のやつは自分で使いたいんですと、小学生、学生のものは自分だけのもので借りたいんですというのは対応は可能なんでしょうか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　今、２回目の調査をしておるんですけども、そこではＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭に対しての貸与ということにしておりますので、Ｗｉ－Ｆｉ環境があるけども、子供だけに使いたいんだというふうなことということについては、また別途、別問題であまり想定はしておりません。 ○品川　委員長　 　木田委員。 ◆木田　委員　 　様々な契約プランというか、皆さん御存じだと思うんですけども、ある中で、通信料が多くなってきてしまうと、やはり先ほど皆さん言われてた、公平性に欠けてきてる部分が若干あるのではないかなと思いますので、その辺、ちょっと憂慮していただいて対応いただければと思います。 　以上です。ありがとうございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますでしょうか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　ＧＩＧＡスクール推進事業ですが、タブレットの貸出しについて、不登校の児童・生徒にも全員に貸し出すということですか。 ○品川　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　 　このＧＩＧＡスクール推進事業の目的が、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、一人一人公正に、個別最適化ということがまずもってうたわれております。本市におきましても、不登校児童・生徒も含めて１人１台、しっかり貸与していきたいと思っております。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　タブレットは校内に置いて、必要なときに児童・生徒に持ち帰らせるということでよかったですかね。 ○品川　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　 　小・中学校にはキャビネット、保管庫もありますので、基本的には学校で充電するんですが、先ほどからあります家庭場面での活用といったときには、当然家庭に持って帰りますので、また不登校のお子さんとかに関しましては、事前に学校のほうから家庭に貸与しておくということも考えられるかと思います。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　次に、ボイスに通ってる子供は、出席扱いで間違いないですよね。 ○品川　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　 　はい、今現在不登校のお子さんで、ボイスのほうに通っているというお子さんは、一定、校長の判断にはなるんですが、出席扱いになっております。また、市教育委員会からも、毎月ボイスに通っているお子さんの様子を１か月ごとにまとめて報告も学校に対して返しておりますので、そこで子供の様子もしっかり把握できております。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　その子供にもタブレットは貸し出すということで。 ○品川　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　 　はい、同じように１人１台ですので貸与し、またボイスの中で活用ということもありましたら、少し発展的な活用ではありますが、ボイスのスタッフとも連携して、活用について検討してまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　タブレットの利用そのものは、学校でどういう利用するかは決めてくると思いますが、タブレットで通常授業するということはないんですか。いわゆる出席・欠席になるんですけども、タブレットの利用が出欠には関係するかしないか。 ○品川　委員長　
   　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　 　恐らく小南委員が今おっしゃってるのは、毎時間、毎日オンラインでの、家庭にずっといて学校に来なくていいような時代。果たしてどうかちょっと分からないですけども、そういったときにも一定の条件であればということはございますが、そこは校長の判断にもよります。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　今はそういう事態は想定してないということでいいですね。 　家庭に持ち帰った場合、先ほどもありましたけど、タブレットを活用して、学習に参加しているかどうかというのは、確認の方法とかあるのか、自由参加なのか、その辺を教えてください。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　タブレットを活用して、確認するということは、ちょっと実際には難しいところがあるのかなとは思いますけれども、そういう意味では自由参加ということになります。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　基本的にそのタブレットで参加するときは、いわゆる義務教育教科授業とは別の使い方をされるということで、参考的な使い方ですかね。そういう使い方ですか、宿題は関係ないですね。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　今現在、タブレットを家庭で使うということに関して考えているのは、宿題であったり、予習であったりというところを考えております。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　先ほど家庭での使い方は確認できないということだったので、復習は別として、宿題とかは出し方はちょっといろいろ考えてもらわないと、参加してるかどうかは分からないですよね。だから、全児童・生徒がいかに教育に参加してるかというところは大事なことなんで、その使い方はまた研究してもらえますか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　タブレットを使うことが遠隔的に外から見て分かるかどうかということも含めて、タブレットを使ったことによって、家庭でタブレットを使ったかどうかということを確認できるような宿題の出し方ということを、またこれから必要になってくると考えております。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　いろいろ含めて、これから使い方の具体的な部分を検討していただいて、決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますでしょうか。 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　すみません、ＧＩＧＡスクールの、先ほどからおっしゃってたモバイルルーターの件なんですけどね、こちらって、もし低速の場合とかでも使えるんですかね。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　低速になりますと、非常に遅くなってしまうので、例えば動画とか、そういうふうなところになってくると、ちょっと実際には見づらいというか、そういうふうな形にはなってきます。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　国の対象であったりだとか、今現在持ってない方は分かるんですけども、その対象の中で、持ってるけど低料金のを、月７ギガとか１０ギガとかで設定されているモバイルルーターを持ってらっしゃる方に対しては、どのようにお考えでしょうか。 ○品川　委員長　 　奥村教育政策室課長。 ◎奥村　教育政策室課長［兼教育研究所長］　 　そういう方に対しては、今後また調査ということになるのかもしれませんけども、基本的には１動画が１５分ですと、大体１．２ギガぐらいは使います。ですから、そういうふうな少ない動画のときには、ちょっとしんどいのかなと思うんですけども、Ｗｉ－Ｆｉの環境があるかないかということについては、多くの場合はフリーであったりとか、そういうことが想定されますので、まずは市としては、大きな容量で貸し出すということを考えております。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますでしょうかか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　ちょっと僕も確認してよろしいですか。 　一応今、先ほど奥村教育政策室課長は、Ｗｉ－Ｆｉがない方って最初に言われてて、その後、北田学校教育部長は国の意向で保護世帯であったりとか、就学援助世帯という、これはあくまでＷｉ－Ｆｉということを言うてはったんですけれども。 　北田学校教育部長。 ◎北田　学校教育部長　 　通信料の。 ○品川　委員長　 　通信料、それはＷｉ－Ｆｉの貸出しも結局通信料セットですので、一緒だと考えたときに、どちらなのか、もしくはそういう保護世帯や支援世帯でＷｉ－Ｆｉがない家庭なのか、どれなのかなと思ったんですけども、どういう方向性、基本的にはＷｉ－Ｆｉがない家庭と思っていいのかどうかだけ確認をさせていただきたかったんですけれども。 　北田学校教育部長。 ◎北田　学校教育部長　 　Ｗｉ－Ｆｉルーターの購入につきましては、一応国費対象となってます。その国費対象となっているのが就学援助を受けている世帯。それが対象となってます。ですので、基本的には国も、その方を対象とした貸出しを想定をされておられます。ただ、今現在、アンケート調査取ってますけれども、実際にその対象世帯以外の家庭で、もしかしたらＷｉ－Ｆｉがお持ちでない家庭があるかもしれない、ただ、そういった場合についても、当然、環境がないからといって、市教育委員会としても、何も手立てをしないというわけにはいきませんので、そういった家庭に対しても、当然、一定そのＷｉ－Ｆｉルーターを貸出しするなどの対応は必要になってくるかと思います。ただ、それについては、国費で買ったルーターを貸せるのかといったら、ちょっと問題が出てきますけれども、そういったことも考慮しながら、当然、全ての児童・生徒の家庭がＷｉ－Ｆｉ環境になるような対策は講じていきたいと考えております。 ○品川　委員長　 　分かりました。ありがとうございます。 　それでは、発言がなければ、これにて質疑は終了をいたします。 　討論、採決については、後ほど行います。 　一般会計補正予算の討論・採決のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５７分　再開　） ○品川　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、議案第８９号、令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項の討論、採決についての件を議題といたします。 　質疑については、先刻終了しております。 　ただいまから討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第８９号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第８９号は原案のとおり可決されました。 　以上で本委員会に付託されました案件は全て終了いたしました。 　よって、これをもって委員会を閉会いたしたいと思います。長時間にわたり、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５８分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...